(この条例の目的)

第1条　この条例は、町税以外の公法上の収入の徴収等について規定することを目的とする。

(徴収の方法)

第2条　公法上の収入を徴収しようとするときは、町長は、納額告知書を納付義務者に交付するものとする。

(督促手数料)

第3条　督促手数料は、1通について50円とする。

(督促状の発行)

第4条　納額告知書を受けた納付義務者が納期内に完納しないときは、町長は、納期限後20日以内に督促状を発行するものとする。

(延滞金の納付)

第5条　公法上の収入の納付義務者は、納期限後にその納付額を納付する場合においては、当該納付金額(納付金額に1,000円未満の端数があるとき、又はその納付金額の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。)に、その納期限の翌日から納付日までの期間に応じ年10.95パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して納付しなければならない。ただし、延滞金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が500円未満であるときは、その端数金額又はその金額についてはこの限りでない。

(滞納処分)

第6条　督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに公法上の収入及び督促手数料を完納しないときは、町長は、滞納処分に着手しなければならない。

(書類の送達)

第7条　公法上の収入の徴収に関する書類は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所、居所、事務所又は事業所に送達する。

(公示送達)

第8条　書類の送達を受けるべき者の住所、居所共に不明であり、又は日本国内にないときは、町長が送達すべき書類を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付する旨を浦河町公告式条例(昭和54年条例第7号)第5条に規定する掲示場に掲示し、公告の初日から7日を経過したときは、書類の送達があつたものとみなして処理する。

(罰則)

第9条　詐欺その他不正の行為によつて、公法上の徴収の全部又は一部の徴収を免かれた者に対しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第3項の規定によりその徴収を免かれた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。