○蘭越町一般職非常勤職員の任用、勤務条件等に関する条例施行規則

平成29年3月21日

規則第6号

(任用)

第2条 一般職に属する非常勤職員(以下「非常勤職員」という。)の任用に当たつては、職名、任用期間及び期間満了の際の措置等明記した辞令及び労働条件通知書を交付するものとする。ただし、1箇月以内の任用については、これを省略することができる。

(通勤の届出)

第3条 非常勤職員は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。

(1) 蘭越町職員の給与に関する条例(昭和43年蘭越町条例第17号)に基づく蘭越町職員の例に準じ、通勤手当に相当する費用の支給対象者となつた場合

(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合

2 任命権者は、前項の規定による届出があつたときは当該非常勤職員に通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)の提示等を求め、その届出に係る事実の確認ができたときは、当該非常勤職員に支給すべき通勤手当に相当する費用の額を決定し、又は改定しなければならない。

(年次有給休暇)

第4条 年次有給休暇の日数は、別表1に定めるとおりとする。

(特別休暇)

第5条 非常勤職員に付与する有給の特別休暇は、別表2に定めるとおりとする。

(端数計算)

第6条 条例第6条第3項の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当相当額又は休日勤務手当相当額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(補則)

第7条 この規則に定めるもののほか、非常勤職員の任用及び勤務条件等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 廃止前の蘭越町一般職非常勤職員(パートタイマー職員)取扱規則(以下「旧規則」という。)によつて任用されていた非常勤職員のうち、この規則(以下「新規則」という。)の施行日において任用が更新され、引き続き非常勤職員として勤務している場合における第4条の年次有給休暇に関する規定の適用に当たつては、その者の新旧両規則の規定により連続して任用されていた在職期間における勤務年数を通算するものとする。

(規則の廃止)

3 蘭越町一般職非常勤職員(管理人等)取扱規則(平成24年蘭越町規則第9号)及び蘭越町一般職非常勤職員(パートタイマー職員)取扱規則(平成24年蘭越町規則第10号)は、廃止する。

別表1(第4条関係)

年次有給休暇

勤務年数

1年未満

2年未満

3年未満

4年未満

5年未満

6年未満

6年以上

有給休暇日数

週所定勤務日数








週5日勤務

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

週4日勤務

7日

8日

9日

10日

12日

13日

15日

週3日勤務

5日

6日

6日

8日

9日

10日

11日

週2日勤務

3日

4日

4日

5日

6日

6日

7日

週1日勤務

1日

2日

2日

2日

3日

3日

3日

注1 「勤務年数」とは、非常勤職員として勤務した年数をいう。

注2 有給休暇日数の「日」とは、1労働日の勤務時間相当をいう。

注3 6箇月未満の雇用については年次有給休暇を付与しないものとする。

注4 年次有給休暇は、20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数)を限度として、当該年度に繰越すことができる。

別表2(第5条関係)

特別休暇

休暇の理由

付与する日数

裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭するとき。

町長が必要と認めた期間

選挙権その他公民として権利を行使し、義務を履行するとき。

職務のため負傷又は疾病によるとき。

地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められるとき。

配偶者の忌引

5日

1親等の親族の忌引

3日

私傷病による欠勤のとき。

10日

注1 付与日数の「日」とは、1労働日の勤務時間相当をいう。

蘭越町一般職非常勤職員の任用、勤務条件等に関する条例施行規則

平成29年3月21日 規則第6号

(平成29年4月1日施行)