○蘭越町臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例

平成29年3月10日

条例第5号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条第5項及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第6条第1項の規定に基づく臨時的任用職員(以下「臨時職員」という。)の任用、勤務条件等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において「定数内職員」とは、蘭越町職員等の定数に関する条例(昭和46年蘭越町条例第1号)第2条の規定に基づく町長の事務部局に勤務する定数内の職員をいう。

(年齢要件)

第3条 臨時職員として任用できる者は、65歳未満の者とする。ただし、職務上必要があると町長が認めたときは、この限りでない。

(任用)

第4条 臨時職員の任用期間は、6月以内とする。この場合においてその任用は、6月を超えない期間で更新することができる。ただし、再度更新することはできない。

2 育児休業法第6条第1項に定める臨時職員の任用期間は、当該育児休業中の職員の業務について代替の職員を必要とする期間とする。この場合において、当該育児休業の期間が延長されたときは、当該延長された期間を限度としてその任用を更新することができる。

3 臨時職員の任用に関し必要な事項は、規則で定める。

(服務)

第5条 臨時職員の服務の取扱いについては、蘭越町職員服務規則(昭和44年蘭越町規則第12号。以下「職員服務規則」という。)に基づく蘭越町職員の例に準ずる。ただし、職員服務規則第10条の規定は、適用しないものとする。

(賃金)

第6条 臨時職員の賃金は、日額賃金とし、別表1に定める額を支給する。

2 臨時職員が正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられたときは、勤務1時間当たりの賃金を基に、定数内職員の例に準じ時間外勤務手当相当額及び休日勤務手当相当額を支給する。

3 臨時職員が所定の勤務時間に勤務しなかつたときは、その部分の賃金(勤務1時間当たりの賃金に当該勤務をしなかつた時間数を乗じた額)を減額する。

4 前項の勤務をしなかつた時間に1時間未満の端数が生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

5 臨時職員の賃金は毎月末日をもつて締切り、翌月の10日以内に支給する。ただし、退職したとき又は町長が特に必要と認めたときはこれを変更することができる。

(特別賃金)

第7条 臨時職員のうち次の各号のいずれにも該当する者に対して、期末手当相当分として別表2に定める額の特別賃金を支給することができる。

(1) 勤務時間が定数内職員の正規の勤務時間の4分の3以上であること。

(2) 12月1日を基準日とし、基準日に在職していること。

(3) 臨時職員として6か月間任用され、引き続き同一年度に6か月間任用される者であること。

2 特別賃金を支給する日は、12月10日とする。ただし、支給日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、順次これを繰り上げる。

(通勤費用)

第8条 臨時職員には、蘭越町職員の給与に関する条例(昭和43年蘭越町条例第17号)第13条の規定による職員の通勤手当の例により、1箇月当たりの通勤手当の額を算出し、これを21で除した額(当該額に1円未満の端数が生じたときには、これを切り捨てるものとする。)にその月の勤務日数を乗じて得た額を通勤手当相当額として支給することができる。

(勤務時間)

第9条 臨時職員の勤務時間及び休憩時間並びに週休日及び休日については、定数内職員の例による。

(年次有給休暇)

第10条 臨時職員に、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定に基づき、年次有給休暇を与えるものとする。

2 前項に規定する年次有給休暇は、臨時職員からの請求により1日又は1時間を単位として与えるものとする。ただし、職務に支障があるときは、他の時季に与えることができる。

3 前2項に定めるもののほか、年次有給休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

(特別休暇)

第11条 任命権者は、公民権の行使、災害その他特別の事由により、臨時職員が勤務しないことが相当である場合において、当該臨時職員に特別休暇を与えるものとする。

2 特別休暇に関し必要な事項は、規則で定める。

(勤務に対する制限)

第12条 臨時職員は、勤務日において次の各号に掲げる場合は、それぞれ当該各号に定める期間、勤務を離れることを請求することができる。

(1) 生理日に勤務することが著しく困難である場合 その都度必要と認められる期間

(2) 育児をする場合 1日2回各30分

(3) 小学校就学前の子の負傷又は疾病による看護 年5日間

(4) 臨時職員の分娩 分娩予定日前8週目(多胎妊娠の場合は、14週目)に当たる日から分娩の日8週目に当たる日までの期間内において、あらかじめ必要と認める期間

2 前項の規定による請求があつたときは、臨時職員を勤務させてはならない。

3 第1項の規定により勤務をしなかつた場合は、その全期間について第6条第3項の規定により賃金を減額又は支給しない。

(旅費)

第13条 臨時職員が公務によつて旅行したときは、蘭越町職員の旅費に関する条例(昭和41年蘭越町条例第7号)の規定に基づき旅費を支給する。

(懲戒)

第14条 臨時職員の懲戒は、定数内職員の例による。

(解職)

第15条 臨時職員の責めに帰すべき事由により解職する場合を除き、当該臨時職員の任用期間の中途においてその意に反して解職する場合は、少なくとも30日前に解職の予告をしなければならない。

(退職)

第16条 臨時職員は、次の各号の1に該当したときは、退職する。

(1) 任用期間が満了したとき。

(2) 退職願が提出され、かつ、承認されたとき。

2 前項第2号の退職願は、退職をしようとする日の1月前までに提出しなければならない。

(社会保険等)

第17条 臨時職員の社会保険等の適用については、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)に定めるところによる。

(公務災害補償)

第18条 臨時職員が公務上の事故により負傷し又は疾病にかかつた場合は、町村非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(平成7年北海道市町村総合事務組合条例第10号)、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)又は労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用する規定に基づき補償を行うものとする。

(委任)

第19条 この条例に定めるもののほか、臨時職員の任用及び勤務条件等に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の規定は、平成29年4月1日以後の勤務に係る臨時職員の賃金について適用し、同日前の勤務に係る臨時職員の賃金については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日前の勤務に対して支給された賃金又はこれに類する一切の給付については、この条例の規定に基づいて支給されたものとみなす。

別表1(第6条関係)

臨時的任用職員の日額賃金単価表

職種区分

日額賃金

一般事務職員等

職歴年数3年未満

6,800円

職歴年数3年以上5年未満

7,000円

職歴年数5年以上

7,200円

運転手等

バス・重機等

10,200円以上12,200円以下

除雪運転手

12,200円

介護員兼運転手

10,960円以上12,200円以下

専門職員等

保育士(有資格者)

8,300円

保育士

7,800円

保健師

9,000円以上10,600円以下

栄養士

8,000円以上9,000円以下

医師

50,000円

正看護師

6,000円以上9,800円以下

准看護師

6,000円以上9,300円以下

歯科衛生士

9,000円

介護士

7,200円

生活援助員

6,600円

教育支援員

5,500円以上8,300円以下

学習支援員

5,500円以上8,300円以下

その他職員等

調理員

6,300円以上7,800円以下

訪問サービス専門員

8,800円

廃棄物処分場等勤務

6,600円以上10,400円以下

育苗施設勤務

10,500円

除雪誘導員

8,100円

検査員

9,200円

リンリン公園勤務

6,600円以上7,800円以下

直売場勤務

6,300円以上7,600円以下

幽泉閣勤務

6,600円以上10,700円以下

雪秩父勤務

6,600円以上10,700円以下

加工センター勤務

5,350円以上7,200円以下

注1 本表の額により難いときは、経験年数、年齢及び他の臨時職員との均衡等を考慮し、調整することができるものとする。

別表2(第7条関係)

特別賃金(期末手当相当分)

支給額

30,000円

蘭越町臨時的任用職員の任用、勤務条件等に関する条例

平成29年3月10日 条例第5号

(平成29年4月1日施行)