○平成26年4月1日における号俸の調整に関する規則

平成26年3月20日

規則第4号

第1条 蘭越町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成23年蘭越町条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第10項の号俸の決定の状況を考慮して調整の必要があるものとして町長の定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 平成26年4月1日(以下「調整日」という。)において38歳に満たない職員のうち、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員及び平成21年昇給等抑制職員のいずれにも該当する職員

(2) 調整日において38歳以上40歳未満の職員のうち、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれか2以上に該当する職員

(3) 調整日において40歳以上45歳未満の職員のうち、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員のいずれかに該当する職員

2 前項の平成19年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 平成19年1月1日において蘭越町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年蘭越町条例第7号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7条の規定により号俸を決定された職員又は昇給しないこととなつた職員であつて、同日に受けていた号俸と、同条の適用がないものとした場合の同日に受けることとなる号俸とが異なる職員(次に掲げる職員を除く)

 平成18年4月1日から同年12月31日までの間において、休職にされていた期間、蘭越町職員服務規則(昭和44年蘭越町規則第12号)第10条に規定する許可を受けていた期間、休暇のため引き続いて勤務していなかつた期間、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の5に規定する自己啓発等休業をしていた期間(以下「休職等期間」という。)がある職員のうち町長の定めるもの

 に掲げる職員に相当するものとして町長が定めるもの

(2) 平成19年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となつた者であつて、蘭越町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(平成18年蘭越町規則第10号)附則第2項の規定により号俸を決定された職員であつて、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡つた日が平成19年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となつた者にあつては、平成18年11月1日)前となるもの

(3) 前各号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員

3 第1項の平成20年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 平成20年1月1日において平成18年改正条例附則第7条の規定により号俸を決定された職員又は昇給しないこととなつた職員であつて、同日に受けていた号俸と、同条の適用がないものとした場合の同日に受けることとなる号俸とが異なる職員(平成19年1月1日から同年12月31日までの間において、休職等期間がある職員のうち町長の定めるもの並びにこれらの職員に相当するものとして町長が定めるものを除く。)

(2) 平成20年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となつた者であつて、蘭越町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第2項の規定により号俸を決定された職員であつて、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡つた日が平成20年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となつた者にあつては、平成19年11月1日)前となるもの

(3) 前各号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員

4 第1項の平成21年昇給等抑制職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 平成21年1月1日において平成18年改正条例附則第7条の規定により号俸を決定された職員又は昇給しないこととなつた職員であつて、同日に受けていた号俸と、同条の適用がないものとした場合の同日に受けることとなる号俸とが異なる職員(平成20年1月1日から同年12月31日までの間において休職等期間がある職員のうち町長の定めるもの並びにこれらの職員に相当するものとして町長が定めるものを除く。)

(2) 平成21年1月1日から調整日の前日までの間に新たに職員となつた者であつて、蘭越町職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則附則第2項の規定により号俸を決定された職員であつて、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡つた日が平成21年1月1日(平成22年1月1日以後に新たに職員となつた者にあつては、平成20年11月1日)前となるもの

(3) 前各号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員

第2条 平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間において、休職等期間がある職員であつて、平成18年4月2日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至つたもののうち町長の定める職員については、町長の定めるところにより、平成19年昇給等抑制職員、平成20年昇給等抑制職員又は平成21年昇給等抑制職員に該当するものとみなす。

(この規則により難い場合の措置)

第3条 特別の事情によりこの規則の規定によることが著しく不適当であると認められる場合には、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。

2 調整日において休職等期間の職員については、復職時に調整するものとする。

平成26年4月1日における号俸の調整に関する規則

平成26年3月20日 規則第4号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
平成26年3月20日 規則第4号