○職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱

平成18年7月12日

要綱第14号

(目的)

第1条 この要綱は、職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関し必要な事項を定め、もつて性的差別のない健全な職場環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、「職場」とは、職員がその職務を遂行する場所をいい、出張先その他職員が通常執務する場所以外の場所及び親睦会等の宴席その他の実質的に職場の延長線上にあるものを含むものとする。

2 この要綱において、「性的な言動」とは、性的な事実関係を尋ねること、性的な内容の情報を意図的に流布することその他の性的な内容の発言及び性的な関係を強要すること、不必要に身体に触れること、わいせつな図画を配布することその他の性的な行動をいう。

3 この要綱において、「セクシュアル・ハラスメント」とは、職場における職員の意に反する性的な言動に対する職員の対応によつて、その職員が勤務条件等につき不利益な取扱いを受けること又は職場における職員の意に反する性的な言動により、職員の職場環境が不快なものとなつたため、その能力の発揮に重大な悪影響が生じる等職員が職務を遂行するうえで看過できない程度の支障を生ずることをいう。

(適用範囲)

第3条 この要綱は、女性職員に対するセクシュアル・ハラスメントのみならず男性職員についても適用する。

(所属長の職務)

第4条 所属長(課長等の管理職員をいう。)は、セクシュアル・ハラスメントを防止するため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 男性職員及び女性職員がそれぞれ対等なパートナーとして業務を遂行できるように良好な職場環境の実現に努めること。

(2) 所属職員の言動に留意し、セクシュアル・ハラスメント又はこれを誘発する言動があつた場合は、注意を喚起すること。

(3) 職場内において、わいせつ図画等の掲示又は配布等があつた場合は、これらを排除すること。

(4) セクシュアル・ハラスメントの防止等を図るため、職員に対し、必要な研修等の実施に努めなければならない。

(5) 所属職員から相談又は苦情があつた場合は、直ちにこれに対応するとともに、総務課長と必要な連絡調整を行うこと。

(苦情申出の相談窓口)

第5条 セクシュアル・ハラスメントに関する相談又は苦情の申出(以下「苦情相談」という。)に対応する窓口は総務課(総務課長、総務課主幹及び総務係長)とする。

2 苦情相談は、直接の被害を受けている職員及び当事者以外の者も申し出ることができる。

(苦情処理委員会の設置)

第6条 前条の規定によるセクシュアル・ハラスメントに関する苦情相談の内容について公正な処理にあたるため、セクシュアル・ハラスメント苦情処理委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、関係者の事情聴取を行うなど適切な調査をし、その方法について審議し、必要な指導助言を行うなど、迅速に案件を処理しなければならない。

3 委員会で解決が困難な場合は、苦情を申し出た職員が弁護士や相談機関に相談することを妨げない。

4 委員会は、総務課長、職員団体の推薦する職員3人以内及び町長が別に指名する職員若干名をもつて構成し、おおむね男女同数とする。

5 委員会に委員長を置き、総務課長をもつてこれに充てる。

6 委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

7 委員会の庶務は、総務課総務係が担当する。

(プライバシーの保護等)

第7条 苦情処理にあたつては、当事者のプライバシーの保護に努め、特に、申出人が申出をしたことによつて不利益を被らないように留意しなければならない。

附 則

この要綱は、公布の日から施行する。

職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱

平成18年7月12日 要綱第14号

(平成18年7月12日施行)