○蘭越町行政組織等に関する規則

平成17年3月31日

規則第7号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 本庁

第1節 (第5条―第12条)

第2節 出納室(第13条・第14条)

第3節 雑則(第15条―第19条)

第3章 出先機関(第20条・第21条)

第4章 職制(第22条―第29条)

第5章 事務の専決及び代決(第30条―第32条)

第6章 事務処理(第33条―第38条)

第7章 文書の編集及び保存等(第39条―第47条)

第8章 雑則

第1節 会議(第48条―第50条)

第2節 服務(第51条―第53条)

第3節 当直(第54条)

第4節 交通事故等の報告(第55条・第56条)

第5節 研修(第57条・第58条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、町長の権限に属する事務を分掌させる組織(以下「行政組織」という。)、その内部組織及び分掌事務並びに機関に置く職及び職務(以下「職制」という。)について、法令又は条例に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(機関の区分)

第2条 行政組織を構成する機関を分けて、本庁及び出先機関とする。

2 本庁とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第7項の規定に基づき設置された課及び同法第171条第6項の規定に基づき設置された出納室をいう。

3 出先機関とは、町長の権限に属する事務を所掌させるために設けた本庁以外の機関をいう。

(組織等の特例)

第3条 町長は、臨時又は特別の事務でこの規則で定める組織により処理することが困難なものについては、別に必要な組織を設け、又は職員を指定して当該事務を処理させることができる。

(行政機能の発揮)

第4条 各機関は、町長の指揮監督の下に、機関相互の連携を図り、すべて一体となつて行政機能を発揮するよう努めなければならない。

第2章 本庁

第1節 

(係の設置)

第5条 蘭越町課設置条例(平成17年蘭越町条例第6号)第1条各号に定める課に、次の表に掲げる係を置く。

総務課

総務係、職員厚生係、財政係、管財係、秘書係、法制文書係

企画防災対策室

広報広聴係、まちづくり推進係

税務課

税務係、固定資産係

住民福祉課

住民係、国民年金係、国民健康保険係、医療給付係、環境衛生係、住民運動係、交通安全運動係、福祉係

健康推進課

介護支援係、健康づくり対策係、地域包括支援センター係

農林水産課

農政係、農業指導係、育苗施設事業係、林務水産係、土地改良係、農村環境整備第1係、農村環境整備第2係、地籍調査係

商工労働観光課

観光係、商工労働係、学芸係

幽泉閣

管理係、事業係(地場産業振興加工センター)、業務係

雪秩父

管理係兼事業係

建設課

管理係、住宅管理係、土木係、道路河川維持係、公園管理係、車両係、建築係、上下水道事務係、上下水道工事係

(総務課各係の分掌事務)

第6条 総務課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

総務係

(1) 儀式に関すること。

(2) 職員の任免、分限、懲戒、服務その他の身分取扱に関すること。

(3) 行政組織、権限の委任及び職員の定数に関すること。

(4) 職員の賠償に関すること。

(5) 叙位及び叙勲、褒章並びに名誉町民に関すること。

(6) 公平委員会に関すること。

(7) 公印の管理に関すること。

(8) 行政の総合企画及び総合調整に関すること。

(9) 町議会に関すること。

(10) 条例、規則、規程、告示及び指令に関すること。

(11) 請願及び陳情に関すること。

(12) 教育委員会、公平委員会及び固定資産評価審査委員会の委員並びに監査委員の任免に関すること。

(13) 文書及び物品の収受、審査、発送、保存その他文書の管理に関すること。

(14) 外国公館及び姉妹都市に関すること。

(15) 国際知識の啓発普及に関すること。

(16) 自衛官の募集及び派遣要請並びに自衛隊の団体に関すること。

(17) 行政書士及び司法書士に関すること。

(18) 各種選挙に関すること(選挙管理委員会の所掌に係る事務を除く。)。

(19) 私立学校及び宗教法人に関すること。

(20) 町及び字の名称並びに行政区域に関すること。

(21) 役場出張所及び行政協力員に関すること。

(22) 町村会に関すること。

(23) 直接請求、審査請求及び訴訟(町税に関するものを除く。)に関すること。

(24) 職員の出張命令及び諸願届に関すること。

(25) 職員団体及び職員団体との交渉に関すること。

(26) 住居表示に関すること。

(27) 事務の管理に関すること。

(28) 来庁者の応接に関すること。

(29) 夜警員及び庁中取締に関すること。

(30) 乗用自動車等の維持管理及び運行に関すること(スクールバス及び福祉バス等の運行に関するものを除く。)。

(31) 印刷室の管理に関すること。

(32) 庁用物品の管理に関すること。

(33) その他、他係に属さないこと。

職員厚生係

(1) 職員の給与、勤務時間、公務災害その他勤務条件に関すること。

(2) 職員の共済組合、退職手当組合及び公務災害補償基金に関すること。

(3) 職員の児童手当、子ども手当及び財産形成貯蓄に関すること。

(4) 職員の健康管理に関すること。

(5) 職員の研修に関すること。

(6) 職員の給与等の計算に関すること。

(7) 臨時職員等の福利厚生に関すること。

(8) 建物共済及び自動車共済に関すること。

(9) 電子計算機利用各課の連絡調整及び管理運営の総括に関すること。

(10) その他庁内の情報管理に関すること。

財政係

(1) 財政の総合企画及び調整に関すること。

(2) 予算の編成に関すること。

(3) 地方交付税に関すること。

(4) 町債に関すること。

(5) 財政状況の公表及び財政統計に関すること。

(6) 指定公共施設実態調査に関すること。

(7) 備荒資金に関すること。

(8) 減債基金に関すること。

(9) 地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、ゴルフ場利用税交付金、地方特例交付金、自動車取得税交付金及び交通安全対策特別交付金に関すること。

(10) 有価証券等の運用及び収受に関すること。

(11) 各種基金の総合調整に関すること。

(12) 支出命令に関すること。

(13) 予算経理に関すること。

(14) 一時借入金に関すること。

(15) 決算資料の作成に関すること。

(16) その他歳入歳出経理に関すること。

(17) 歳入歳出外現金の収受命令に関すること。

(18) 指定金融機関に関すること。

管財係

(1) 町有財産に関する事務の総括に関すること。

(2) 公有財産の取得管理及び処分に関すること。

(3) 土地及び建物の賃貸借並びに契約に関すること。

(4) 蘭越町土地開発公社に関すること。

(5) 庁舎暖房施設等の維持管理に関すること。

(6) 庁舎周辺の清掃管理及び駐車場に関すること。

(7) 生活改善センター、克雪管理センター、山村開発センター及びへき地保健福祉館の管理運営に関すること。

秘書係

(1) 町長及び副町長の秘書に関すること。

法制文書係

(1) 情報公開制度及び個人情報保護制度に関すること。

(2) 条例、規則等の法制文書に関すること。

(3) 行政手続に関すること。

(4) 行政評価、政策評価に関すること。

(5) 事務の改善に関すること。

広報広聴係

(1) 町政公報の総括に関すること。

(2) 広報資料の編集及び発行その他町政の広報活動に関すること。

(3) 行政の広聴活動に関すること。

(4) ふれあい通信の運営に関すること。

(5) 町史の編集資料に関すること。

(6) 報道機関の連絡その他広聴活動に関すること。

(7) 苦情・相談・要望に関すること。

まちづくり推進係

(1) 町振興長期計画(山村振興計画及び過疎地域振興計画を含む。)の策定及び総合調整に関すること。

(2) 市町村合併に関すること。

(3) 土地対策及び土地利用の総合調整並びに土地取引の規制に関すること。

(4) 公害対策の企画及び総合調整に関すること。

(5) 公害調査及び苦情処理に関すること。

(6) 騒音発生施設等の設置の届出に関すること。

(7) 特定建設作業の実施届出に関すること。

(8) 拡声器の使用制限等に係る勧告に関すること。

(9) 環境緑地保護地区等における行為の届出に関すること。

(10) 記念保護樹木の現状変更の届出に関すること。

(11) 運輸、交通、通信その他総合交通に関すること。

(12) 行政相談員に関すること。

(13) 科学技術の振興に関すること。

(14) 情報技術に関すること。

(15) 自然環境保全に関すること。

(16) 山岳遭難対策に関すること。

(17) 広域市町村圏(期成会、協議会)及び広域生活圏の総合調整に関すること。

(18) 環境保全及び特定開発行為の規制に関すること。

(19) 特定地域振興補助及び助成事業に関すること。

(20) 指定統計調査に関すること。

(21) 統計資料の収集及び編さんに関すること。

(22) 統計思想の普及に関すること。

(23) その他一般統計調査に関すること。

(24) リゾートの推進に関すること。

(25) 企業誘致に関すること。

(26) 各種プロジェクトの推進に関すること。

(27) 環境基本計画の樹立に関すること。

(28) 各種要望等の総合調整に関すること。

(29) 花一会(花トイレ含む。)及び河川公園施設等の維持管理に関すること。

(30) 羊蹄山ろく消防組合並びに消防法及び水防法に関すること。

(31) 防災行政の企画及び総合調整に関すること。

(32) 国民保護法に関すること。

(33) 地方創生の推進に関すること。

(税務課各係の分掌事務)

第7条 税務課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

税務係

(1) 個人町道民税及び法人町民税の賦課に関すること。

(2) 軽自動車税等の諸税及び目的税の賦課並びに検査に関すること。

(3) 国民健康保険税の賦課に関すること。

(4) 各種所得の資料調査及び保存に関すること。

(5) 審査請求及び訴訟に関すること。

(6) 町税の減免に関すること(固定資産係に属するものを除く。)。

(7) 町税の徴収に関すること。

(8) 後期高齢者医療保険料の徴収に関すること。

(9) 収入原簿の消込事務(他課所属を除く。)に関すること。

(10) 過誤納金に関すること。

(11) 町税の決算事務に関すること。

(12) 不納欠損に関すること。

(13) 固定資産評価審査委員会に関すること。

(14) 納税相談に関すること。

(15) 納税の証明に関すること。

(16) 徴収の嘱託及び受託に関すること。

(17) その他税務庶務及び徴収に関すること。

固定資産係

(1) 固定資産の評価及び固定資産税の賦課に関すること。

(2) 特別土地保有税の賦課に関すること。

(3) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。

(4) 前3号に係る審査請求及び訴訟に関すること。

(5) 固定資産課税台帳及び名寄帳の保存に関すること。

(6) 土地連絡図、境界査定図、家屋の見取図等の整備及び保管に関すること。

(7) 不動産の証明に関すること。

(8) 固定資産税及び特別土地保有税の減免に関すること。

(住民福祉課各係の分掌事務)

第8条 住民福祉課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

住民係

(1) 戸籍に関すること。

(2) 住民登録に関すること。

(3) 住民基本台帳カードの交付に関すること。

(4) 既決犯罪人名簿に関すること。

(5) 印鑑登録及び証明に関すること。

(6) 埋火葬許可に関すること。

(7) 家事審判に関すること。

(8) 人口動態の調査に関すること。

(9) 死産に関する届出の受理に関すること。

(10) 相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定に基づく通知に関すること。

(11) 住民票証明手数料、戸籍手数料及び関係諸証明手数料の収入に関すること。

(12) その他町民の居住関係の公証に関すること。

国民年金係

(1) 国民年金に関すること。

(2) 災害遺児手当の支給に関すること。

国民健康保険係

(1) 国民健康保険特別会計予算の編成に関すること。

(2) 保健事業に関すること。

医療給付係

(1) 高齢者の医療の確保に関する法律及び老人医療給付事業に基づく老人医療費の助成に関すること。

(2) 子ども医療費の助成に関すること。

(3) 重度心身障害者及びひとり親家庭等の医療費の助成に関すること。

(4) 精神障害者医療費の助成に関すること。

(5) 老人性白内障医療費助成に関すること。

(6) 指定難病患者等福祉手当に関すること。

(7) 生活交通バスに関すること。

(8) 高齢者の医療の確保に関する法律及び北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例に基づく事務に関すること。

(9) 養育医療費助成に関すること。

環境衛生係

(1) 町立診療所に関すること(契約に関することを含む。)。

(2) 墓地及び火葬場並びに納骨堂に関すること。

(3) 旅館業、興業場、公衆浴場、理容師業及びクリーニング業並びに鉱泉に関すること。

(4) 医薬品、化粧品、食品並びにこれらの製造業及び販売業に関すること。

(5) 毒物、劇物及び覚醒剤の取締りに関すること。

(6) 献血に関すること。

(7) 改葬許可に関すること。

(8) 廃棄物の収集及び処理並びにじん芥焼却場に関すること。

(9) し尿処理及び南部後志環境衛生組合に関すること。

(10) 狂犬病及びエキノコックス症(農林水産課に属する事務を除く。)の予防に関すること。

(11) 環境衛生団体に関すること。

(12) 食品衛生団体に関すること。

(13) その他公衆衛生に関すること。

(14) 浄化槽設置整備事業の事務に関すること。

(15) 浄化槽の設置(変更)の届出の受理等に関すること。

(16) 墓地等の経営の許可等に関すること。

(17) 動物の飼養等の許可に関すること。

住民運動係

(1) 貯蓄奨励に関すること。

(2) 新生活(コミュニティ運動、ボランティア活動等)、暴力追放、防犯活動その他町民運動の総合調整及び推進に関すること。

(3) 青少年健全育成対策の企画及び関係実践団体との連絡調整に関すること。

(4) 特定非営利活動促進法の設立認証等に関すること。

(5) その他国民及び道民運動の推進に関すること。

交通安全運動係

(1) 交通安全対策の企画及び交通安全運動の推進並びに関係実践団体の連絡調整に関すること。

(2) 交通事故相談に関すること。

福祉係

(1) 社会福祉行政の企画及び総合調整に関すること。

(2) 民生委員に関すること。

(3) 生活保護並びに行旅病人及び行旅死亡人に関すること。

(4) 戦没者の遺族及び戦傷病者の援護に関すること。

(5) 軍人、軍属であつた者の恩給に関すること。

(6) 社会福祉法人その他社会福祉団体及び社会福祉統計に関すること。

(7) 災害救助の実施に関すること。

(8) 災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付に関すること。

(9) 児童、母子・父子及び障害者の福祉に関すること。

(10) 補装具等の給付及び日常生活用具の給付に関すること。

(11) 福祉手当の支給に関すること。

(12) 児童手当、児童扶養手当及び特別児童扶養手当の支給に関すること。

(13) 各種保育所に関すること。

(14) 心身障害者扶養共済制度掛金給付に関すること。

(15) 人権擁護委員に関すること。

(16) 司法保護司に関すること。

(17) 調停委員に関すること。

(18) 蘭越町ふれあいプラザ21の管理運営に関すること。

(19) ボランティア等に関すること。

(20) 少子化対策に関すること。

(21) 子育て支援センターに関すること。

(22) 在宅障害者施設通所費の助成に関すること。

(23) 放課後児童健全育成事業に関すること。

(24) 各種福祉団体の総合調整に関すること。

(健康推進課各係の分掌事務)

第9条 健康推進課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

介護支援係

(1) 介護支援専門員に関すること。

(2) 介護保険サービス事業特別会計に関すること。

(3) 訪問介護事業所に関すること。

(4) 居宅介護支援事業所に関すること。

(5) 介護保険に関すること。

(6) 介護保険事業支援計画に関すること。

(7) 老人福祉バスに関すること。

(8) 老人福祉行政の企画及び総合調整に関すること。

(9) 高齢者保健福祉計画の推進に関すること。

(10) 老人福祉施設に関すること。

(11) 老人に係る社会福祉法人、医療法人その他老人福祉団体及び老人福祉統計に関すること。

(12) 在宅老人福祉事業に関すること。

(13) 高齢者事業団に関すること。

(14) 福祉の家に関すること。

(15) 各種老人福祉団体の総合調整に関すること。

(16) 介護予防拠点センターみなとに関すること。

健康づくり対策係

(1) 健康増進法に基づく健康増進事業に関すること。

(2) 妊婦及び乳幼児の保健に関すること。

(3) 各種予防接種に関すること。

(4) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に関すること。

(5) 医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師及び栄養士その他医療技術者に関すること。

(6) 妊婦届の受理及び母子手帳の交付に関すること。

(7) 保健福祉センターに関すること。

(8) 精神保健に関すること(障害者の福祉に関することは除く)。

(9) 蘭越町健康づくり推進協議会に関すること。

(10) 精神障害者家族会に関すること。

高齢者生活福祉センター係

(1) 高齢者生活福祉センターに関すること。

(2) 高齢者コミュニティセンターに関すること。

地域包括支援センター係

(1) 地域包括支援センターに関すること。

(2) 介護予防支援事業所に関すること。

(3) 介護及び介護予防に関すること。

(4) 総合相談支援に関すること。

(5) 介護機器及び日常生活用具の紹介及び選定に関すること。

(6) 保健医療・福祉及び生活支援サービスに関すること。

(7) 高齢者の実態把握に関すること。

(8) 保健医療福祉等の関係機関との連絡調整に関すること。

(9) 高齢者の虐待防止その他高齢者の権利擁護に関すること。

(10) 高齢者の安否確認に関すること。

(11) 地域ケア会議に関すること。

(12) その他高齢者福祉に関すること。

(農林水産課各係の分掌事務)

第10条 農林水産課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

農政係

(1) 農業行政機関及び団体との総合調整に関すること。

(2) 農業構造改善事業に関すること。

(3) 農業振興地域の整備及び規制に関すること。

(4) 農村施設等総合整備に関すること。

(5) 山村振興等農林漁業特別対策事業に関すること。

(6) 営農改善の推進に関すること。

(7) 農村地域工業導入に関すること。

(8) 農業用電力需給に関すること。

(9) ふれあいの郷業務に関すること。

(10) 農業制度資金に関すること。

(11) 農業委員会に関すること。

(12) 米の生産調整及び水田総合利用対策に関すること。

(13) 米穀出荷調整に関すること。

(14) 農産物価格対策及び消流に関すること。

(15) 営農用物資の需給に関すること。

(16) 産米改良事業推進に関すること。

(17) 畑作及び園芸作物振興に関すること。

(18) 農産物災害対策に関すること。

(19) 営農改善集団育成に関すること。

(20) 出稼農業者営農対策に関すること。

(21) 地力保全対策に関すること。

(22) 種馬鈴しよ生産者の登録に関すること。

(23) 農地の流動化に関すること。

(24) 担い手の育成に関すること。

(25) 農業機械に関すること。

(26) 中山間地域等直接払制度に関すること。

(27) その他農政推進の企画に関すること。

(28) 品目横断経営安定対策に関すること。

(29) 農地・水・環境保全対策のうち、営農活動への支援に関すること。

林務水産係

(1) 町営牧野の維持管理に関すること。

(2) 草地改良計画及び指導に関すること。

(3) 家畜防疫及び家畜審査に関すること。

(4) 酪農及び肉牛地域振興に関すること。

(5) 種畜導入管理に関すること。

(6) 貸付牛管理運営に関すること。

(7) 家畜及び家きんの増殖振興に関すること。

(8) 獣医師、装蹄師及び家畜商に関すること。

(9) 畜産団体に関すること。

(10) 家畜市場及び畜産物価格対策に関すること。

(11) 飼料作物生産振興対策に関すること。

(12) 町有林の管理及び造林に関すること。

(13) 植林及び保育事業振興に関すること。

(14) 森林愛護団体の育成に関すること。

(15) 山火予防対策に関すること。

(16) 治山事業に関すること。

(17) 保安林の指定及び解除に関すること。

(18) 林地開発に関すること。

(19) 林産物の生産奨励及び消流に関すること。

(20) 種苗生産調整に関すること。

(21) 園芸樹木生産に関すること。

(22) 森林施業計画に関すること。

(23) 林道新設改良計画及び維持管理に関すること。

(24) 林業団体に関すること。

(25) 林地移動調査に関すること。

(26) 有害鳥獣捕獲の許可等に関すること。

(27) 野生の動植物に関すること。

(28) 林業構造改善事業に関すること。

(29) 林業施業に係る立入調査等の許可に関すること。

(30) 漁港内の船舟の移動命令に関すること。

(31) 甲種漁港施設利用の届出に関すること。

(32) 指定漁港への入港等の届出に関すること。

(33) 漁港管理に関すること。

(34) 漁業権及び水産振興に関すること。

(35) 内水面漁業の振興に関すること。

(36) 水産団体に関すること。

(37) 内水面漁業協同組合に関すること。

(38) 漂流物及び水難救助に関すること。

(39) 水産に係る試験に関すること。

農業指導係

(1) 農業技術の普及及び指導に関すること。

(2) 農業後継者の育成に関すること。

(3) 農家生活の改善及び農家婦人団体の育成に関すること。

(4) 定時農業気象観測所に関すること。

(5) 農産に係る試験に関すること。

(6) 植物防疫対策に関すること。

(7) 農業施設に関すること。

(8) 農業振興プロジェクト会議の推進に関すること。

(9) イエスクリーン農業の認証推進に関すること。

(10) 農業士及び指導農業士に関すること。

(11) 農業改良普及事業に関すること。

(12) その他営農指導の推進に関すること。

育苗施設事業係

(1) 育苗施設の管理に関すること。

土地改良係

(1) 土地改良団体の育成及び調整に関すること。

(2) 土地改良事業の事務受託に関すること。

(3) 土地改良事業の分担金徴収に関すること。

(4) 土地改良事業の総合計画に関すること。

(5) 農村環境整備に関すること。

(6) 農業土木行政の企画調整に関すること。

農村環境整備第1係

(1) 団体営土地改良事業に関すること。

(2) 農地及び農業用施設の災害復旧事業に関すること。

(3) 農業用施設の維持補修に関すること。

(4) 団体営土地改良事業の換地業務に関すること。

(5) 農業水利権に関すること。

(6) 林道開設事業に関すること。

(7) 農地・水・環境保全対策(営農活動に関することを除く。)に関すること。

農村環境整備第2係

(1) 道営土地改良事業の計画に関すること。

(2) 道営土地改良事業の実施設計に関すること。

(3) その他道営土地改良事業の連絡調整援助に関すること。

(4) 国営及び道営土地改良事業の換地業務に関すること。

地籍調査係

(1) 国土調査法(昭和26年法律第180号)による地籍調査に関すること。

(2) 地籍調査事業による成果の管理業務に関すること。

(3) 地理情報システムの調査研究及び運用に関すること。

(商工労働観光課各係の分掌事務)

第11条 商工労働観光課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

観光係

(1) 余暇観光レクリェーション事業の振興及び観光宣伝に関すること。

(2) 国民保養温泉地及び自然公園に関すること。

(3) 観光施設の整備促進に関すること。

(4) 旅行のあつせん業及び通訳案内業に関すること。

(5) 観光統計に関すること。

(6) 観光協会の指導育成に関すること。

(7) 自然公園の施設整備に関すること。

(8) ふるさと納税に関すること。

(9) 港直売センター業務に関すること。

(10) ふるさとの丘直売センター業務に関すること。

(11) リンリン公園業務(公園の維持管理に関するものを除く。)に関すること。

商工労働係

(1) 商工鉱業の振興及び金融に関すること。

(2) 中小企業及び商工団体に関すること。

(3) 生活物資の需給対策に関すること。

(4) 消費者の保護に関すること。

(5) 計量法に関すること。

(6) 発明考案の奨励に関すること。

(7) 電気及びガス事業に関すること。

(8) 地下資源の開発に関すること。

(9) 米穀小売業の許可に関すること。

(10) 商工団体の育成に関すること。

(11) 火薬類の取締り及び指導に関すること。

(12) 地代家賃統制令に関すること。

(13) 労働福祉対策の企画及び総合調整に関すること。

(14) 労働教育及び労働団体に関すること。

(15) 技能者検定及び育成並びに技能士会に関すること。

(16) 職業紹介及び職業指導に関すること。

(17) 就労対策に関すること。

(18) 商工会の設立の許可等に関すること。

(19) 中小企業等協同組合の設立の許可等に関すること。

(20) 中心市街地活性化計画に関すること。

学芸係

(1) 貝の館に関すること。

(2) フィッシュ・アンド・名駒業務に関すること。

幽泉閣管理係、事業係及び業務係

(1) 蘭越町温泉旅館組織規則第3条に規定する分担事務に関すること。

雪秩父管理係兼事業係

(1) 蘭越町温泉旅館組織規則第3条に規定する分担事務に関すること。

(建設課各係の分掌事務)

第12条 建設課各係の分掌事務は、次のとおりとする。

管理係

(1) 土木行政の企画及び総合調整に関すること。

(2) 建設業者に関すること。

(3) 土木関係事業用地に関すること。

(4) 測量法及び土地収用法に関すること。

(5) 土木事業用建設機械に関すること。

(6) 失業対策事業に関すること。

(7) 建設統計に関すること。

(8) 河川湖沼及び公有水面の埋立に関すること。

(9) 河川堤防敷地及び河川管理施設に関すること。

(10) 建設事業の事務に関すること。

(11) 土地を湿潤させる耕作等の許可に関すること。

(12) 堤防敷地における一定の行為の許可に関すること。

(13) 宅地造成工事規制区域の指定に係る土地の試掘等の許可に関すること。

(14) 住宅改良区域内における建築等の許可に関すること。

住宅管理係

(1) 公営住宅等の入退去並びに管理運営に関すること。

(2) 住宅対策の企画調査及び推進に関すること。

(3) 公営住宅等の事務に関すること。

(4) 住宅入居者選考委員会に関すること。

(5) まちの住宅対策に関すること。

土木係

(1) 治水、砂防及び海岸に関すること。

(2) 交通安全施設事業に関すること。

(3) 土木施設災害復旧に関すること。

(4) 河川改修事業に関すること。

(5) 都市計画及び公園事業等に関すること。

(6) 町道補修に関すること。

(7) 町道の新設改良事業に関すること。

(8) 開拓道路の補修に関すること。

(9) 道代行事業に関すること。

道路河川維持係

(1) 道路、橋りよう及び河川の維持補修に関すること。

(2) 冬期交通の確保及び除雪計画の樹立実施に関すること。

公園管理係

(1) 公園の維持管理に関すること。

(2) その他緑地の維持管理に関すること。

車両係

(1) 重機及び車両の維持管理に関すること。

(2) 車両の配車に関すること。

建築係

(1) 建築物の建築基準に関すること。

(2) 住宅対策に関すること。

(3) 公営住宅の営繕に関すること。

(4) 住宅金融に関すること。

(5) 農山漁村住宅の改善指導に関すること。

(6) 宅地の開発に関すること。

(7) 町有建築物の新築及び営繕工事に関すること。

(8) 建築士及び建築統計に関すること。

(9) 屋外公告物の取締りに関すること。

(10) 優良住宅等の認定に関すること。

上下水道事務係

(1) 水道、農業集落排水事業(下水道)の企画及び総合調整に関すること。

(2) 簡易水道事業特別会計予算の編成に関すること。

(3) 農業集落排水事業特別会計予算の編成に関すること。

(4) 指定業者の事務に関すること(水道、排水設備、浄化槽設備及び浄化槽保守点検)。

(5) 工事発注の経理に関すること。

(6) 計量事務に関すること。

(7) 料金及び手数料並びに工事負担金に関すること。

(8) 水道及び下水道施設の調査統計に関すること。

(9) その他工事係に属しないこと。

上下水道工事係

(1) 水道の設計及び施工に関すること。

(2) 水源地及び配水地並びにこれらに附属する施設の維持管理に関すること。

(3) 給水の取締りに関すること。

(4) 水道資材に関すること。

(5) 水道及び下水道の維持補修に関すること。

(6) 水質検査に関すること。

(7) 水道事業用地及び下水道事業用地に関すること。

(8) 計量及び指定工事店の技術に関すること。

(9) 農業集落排水事業の計画及び設計施工に関すること。

(10) 排水設備等の取付申込等に関すること。

(11) 終末処理場及びこれに附属する施設の維持管理に関すること。

(12) 浄化槽設置整備事業の技術に関すること。

第2節 出納室

(出納室)

第13条 会計管理者の事務を処理させるための組織として、出納室を置く。

2 出納室においては、会計管理者の事務の処理のほか、これに関係のある町長の権限に属する事務を併せて処理させることができる。

3 出納室に室長、主幹及び出納係を置く。

4 室長は、会計管理者(町長の権限に属する事務に関しては、町長)の命を受け、出納室の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

5 主幹は、上司の命を受け、出納室の事務を処理し、室長を補佐する。

(出納係の分掌事務)

第14条 出納係の分掌事務は、次のとおりとする。

(1) 会計事務の企画及び総合調整に関すること。

(2) 現金及び財産の記録管理に関すること。

(3) 決算に関すること。

(4) 出納員、会計職員及び資金前渡員に関すること。

(5) 支出命令の審査に関すること。

(6) 支出負担行為の確認に関すること。

(7) 歳計現金の保管に関すること。

(8) 歳入歳出外現金、基金に属する現金及び有価証券の出納保管並びに記録管理に関すること。

(9) 物品(占有不動産を含む。)の出納保管及び記録管理に関すること。

(10) 指定金融機関(指定代理金融機関及び収納代理金融機関を含む。)の検査及び指導に関すること。

第3節 雑則

(係員の事務分担等)

第15条 係員の事務分担は、係長が定めるものとする。

2 前項の事務分担を定めたときは、上司を経て、町長に報告しなければならない。事務分担を変更したときも、また同様とする。

3 臨時又は緊急の事務の処理については、係の分掌事務又は係員の事務分担にかかわらず、課長において適宜の措置をとるものとする。

(主管事務の決定)

第16条 主管が明らかでない事務が生じたときは、同一の課の係相互間においては当該課長が、課相互間においては町長が分掌を決定する。

(附属機関の庶務)

第17条 町長の附属機関(法第202条の3第1項に規定する機関をいう。以下同じ。)の本庁における庶務をつかさどる課及び係は、次の表に掲げるとおりとする。

附属機関

庶務担当課係

蘭越町表彰審議会

総務課

総務係

蘭越町特別職報酬等審議会

総務係

蘭越町情報公開審査会

法制文書係

蘭越町個人情報保護審査会

法制文書係

蘭越町ふれあい通信運営審議会

広報広聴係

蘭越町消防委員会

まちづくり推進係

蘭越町防災会議

まちづくり推進係

蘭越町災害対策本部

まちづくり推進係

蘭越町総合計画審議会

まちづくり推進係

蘭越町環境審議会

まちづくり推進係

蘭越町温泉事業運営委員会

幽泉閣管理係

雪秩父管理係

蘭越町固定資産評価審査委員会

税務課

税務係

蘭越町国民健康保険税審議会

住民福祉課

国民健康保険係

蘭越町青少年問題協議会

住民運動係

蘭越町民生委員推薦会

福祉係

蘭越町換地計画委員会

産業経済課

農村環境整備第1係

農村環境整備第2係

公営住宅入居者選考委員会

建設課

住宅管理係

(農地等対価徴収事務等)

第18条 農地法(昭和27年法律第229号)及びこれに基づく政令の定めるところにより国が買収した農地等の使用料及び国が売り渡した農地等の対価を徴収する事務は、蘭越町農業委員会(以下この条において「委員会」という。)がこれを処理する。

2 独立行政法人農業者年金基金法(平成14年法律第127号)第10条の規定による委託を受けた業務は、委員会がこれを処理する。

3 農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第21条の規定に基づく登記事務は、委員会がこれを処理する。

4 農地法(以下この項において「法」という。)に定める次の各号に掲げる事務は、委員会がこれを処理する。

(1) 法第3条第1項及び第3項の規定による農地又は採草放牧地の権利移動の許可

(2) 法第4条第1項、第3項及び第4項の規定による農地の転用の許可(同一の事業の目的に供するため2ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合を除く。)

(3) 法第4条第5項及び同条第6項において準用する同条第3項の規定による国又は都道府県との協議(同一の事業の目的に供するため2ヘクタールを超える農地を農地以外のものにする場合を除く。)

(4) 法第5条第1項並びに同条第3項において準用する法第3条第5項及び法第4条第3項の規定による農地又は採草放牧地の転用のための権利移動の許可(同一の事業の目的に供するため2ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する場合を除く。)

(5) 法第5条第4項及び同条第5項において準用する法第4条第3項の規定による国又は都道府県との協議(同一の事業の目的に供するため2ヘクタールを超える農地又はその農地と併せて採草放牧地について法第3条第1項本文に掲げる権利を取得する場合を除く。)

(6) 法第18条第1項、第3項及び第4項の規定による農地又は採草放牧地の賃貸借の解約等の許可

(7) 法第49条第1項の規定による処分に係る立入調査、測量並びに竹木その他の物の除去及び移転(第2号から第5号まで及び第11号から第13号までに掲げる事務に係るものに限る。)

(8) 法第49条第3項の規定による占有者への立入調査等の通知及び通知をすることができない場合等の公示(第7号に掲げる事務に係るものに限る。)

(9) 法第49条第5項の規定による損失の補償(第7号に掲げる事務に係るもの(第11号及び第12号に掲げる事務に係るものにあつては、第2号から第5号までに掲げる事務に係るものに限る。)に限る。)

(10) 法第50条の規定による土地の状況等に関する報告の聴取(第2号から第5号まで及び第7号から第9号まで、第11号から第13号までに掲げる事務に係るものに限る。)

(11) 法第51条第1項の規定による違反転用に対する処分又は違反を是正する措置等の命令(第2号から第4号まで及び第7号に掲げる事務及び同項第1号又は第3号(法第51条第1項第1号に係る部分に限る。)に該当する者に係る事務に係るものに限る。)

(12) 法第51条第3項の規定による原状回復等の措置の代執行及び措置を講ずべき旨等の公告(第11号に掲げる事務に係るものに限る。)

(13) 法第51条第4項の規定による原状回復等の措置に要した費用について違反転用者等に負担させること(第12号に掲げる事務に係るものに限る。)

(14) 法第82条第1項の規定による処分に係る立入調査、測量並びに竹木その他の物の除去及び移転(第1号及び第6号に掲げる事務に係るものに限る。)

(15) 法第82条第3項の規定による占有者への立入調査等の通知及び通知することができない場合等の公示(第14号に掲げる事務に係るものに限る。)

(16) 法第83条の規定よる土地の状況等に関する報告の聴取(第1号第6号第14号第15号に掲げる事務に係るものに限る。)

(歳入の収入命令事務)

第19条 歳入の収入命令事務は、この規則に定めのあるものを除くほか、当該収入に関係する歳出科目を所掌する課において処理する。

2 前項の規定により難い歳入科目の収入命令事務があるときは、総務課長が別に定める。

第3章 出先機関

(出張所)

第20条 蘭越町役場出張所規則(昭和22年蘭越町規則第 号)により設置された出張所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。

名称

位置

所管区域

蘭越町役場昆布出張所

昆布町

字川上、字立川、昆布町、字黄金、字湯里、字日出

蘭越町役場名駒出張所

名駒町

字淀川の一部、字三和の一部、名駒町、字清水、字共栄、字御成、字鮎川

蘭越町役場目名出張所

目名町

字三笠、字相生、目名町、字貝川、字田下、字讃岐、字上目名

蘭越町役場港出張所

港町

港町、字初田

2 出張所の所掌事務は、別に定める。

(その他の出先機関)

第21条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設の名称、位置及び所掌事務は、次のとおりとする。

名称

位置

所掌事務

蘭越町立蘭越保育所

蘭越町

児童福祉法第4条第1項第2号に規定する乳幼児をその保護者から委託を受けて保育する事務を所掌する。

蘭越町立昆布保育所

昆布町

同上

2 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条第3項第11号に規定する隣保事業施設の名称、位置及び所掌事務は、次のとおりとする。

名称

位置

所掌事務

蘭越町三和へき地保健福祉館

字三和

地域住民の生活の改善及び向上を図る事務を所掌する。

蘭越町港町へき地保健福祉館

港町

同上

3 山村振興法(昭和40年法律第64号)に基づく農林漁業特別開発事業又はこれに類する特別対策事業により設置された生活改善センター等の名称、位置及び所掌事務は、次のとおりとする。

名称

位置

所掌事務

蘭越町目名地区生活改善センター

目名町

地域住民の生活改善及び向上を図る事務を所掌する。

蘭越町昆布地区生活改善センター

昆布町

同上

蘭越町御成地区生活改善センター

字御成

同上

蘭越町名駒地区生活改善センター

名駒町

同上

蘭越町山村開発センター

蘭越町

同上

蘭越町農村研修センター

字大谷

同上

4 豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)に基づき設置された克雪管理センターの名称、位置及び所掌事務は、次のとおりとする。

名称

位置

所掌事務

蘭越町克雪管理センター

字富岡

積雪期における住民の安全と地域住民の社会福祉及び教養の向上を図る事務を所掌する。

5 社会福祉法(昭和26年法律第45号)の規定による福祉ホームの名称、位置及び所掌事務は次のとおりとする。

名称

位置

所掌事務

蘭越町ふれあいプラザ21

蘭越町

老人、母子、身体障害者等若しくは住民の生活の改善及び向上を確保し、もつて福祉の積極的増進を図る事務を所掌する。

6 老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第2項に規定する老人福祉施設の名称、位置及び所掌事務は、次のとおりである。

名称

位置

所掌事務

蘭越町高齢者生活福祉センターめな

目名町

高齢者の生活の向上及び福祉の増進を図る事務を所掌する。

蘭越町高齢者生活福祉センターこんぶ

昆布町

同上

介護予防拠点センターみなと

港町

同上

7 地域保健法(昭和22年法律第101号)第18条に規定する保健施設の名称、位置及び所掌事務は、次のとおりである。

名称

位置

所掌事務

蘭越町保健福祉センター

蘭越町

町民の健康保持及び健康意識の啓発並びに町民の福祉の向上を図り、高齢者及び障害者に対する在宅福祉サービスの推進並びに生きがい対策等の事務を所掌する。

8 昆布活性化センターの名称、位置及び所掌事務は、次のとおりである。

名称

位置

所掌事務

昆布活性化センター

昆布町

住民の交流、生活改善、情報交換など地域コミュニティの拠点として、農村地域の活性化の推進を図る事務を所掌する。

第4章 職制

(課長)

第22条 課に課長を置く。

2 課長は、上司の命を受け、課の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

(参事及び主任技師)

第23条 課に参事及び主任技師を置くことができる。

2 参事は、上司の命を受け、課に属する特定事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

3 主任技師は、上司の命を受け、課に属する技術部門に関して指揮監督する。

(主幹)

第24条 前2条に定めるもののほか、課に主幹を置くことができる。

2 主幹は、上司の命を受け、主要事務を処理し、課長等を補佐する。

(室長)

第25条 総務課に企画防災対策室長を置く。

2 企画防災対策室長は、総務課長の命を受け、室の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

(係長)

第26条 係に係長を置く。

2 係長は、上司の命を受け、係の事務を処理する。

(主査及び保健師長)

第27条 前条に定めるもののほか、係に主査及び保健師長を置くことができる。

2 主査は、上司の命を受け、係に属する特定の事務を処理する。

3 保健師長は、上司の命を受け、係に属する保健師業務を処理する。

(その他の職)

第28条 第22条から前条までに定める以外の職及び職務は、次のとおりとする。

職務

(1) 主事、書記

上司の命を受け、事務に従事する。

(2) 技師、技手

上司の命を受け、技術に従事する。

(3) 出張所長

上司の命を受け、出張所の事務に従事する。

(4) 車庫長

上司の命を受け、職員を指揮監督して庁用自動車の運転及び保全に関する事務に従事する。

(5) 秘書

町長の秘書に関する事務に従事する。

(6) 学芸員

上司の命を受け、資料の収集、保管、展示及び調査研究に関する業務又は事務に従事する。

(7) 主任保健師、保健師、助産師、看護師

上司の命を受け、医事及び保健衛生に関し、それぞれ法令で定める担任の業務並びにこれに関係ある事務に従事する。

(8) 主任保育士、保育士

上司の命を受け、児童の保育に関する業務又は事務に従事する。

(9) 管理栄養士、栄養士

上司の命を受け、栄養に関する業務又は事務に従事する。

(10) 運転技術員

上司の命を受け、庁用の自動車及び建設機械の運転及び保全に関する業務に従事する。

(11) 公務補

上司の命を受け、清掃使送及び庁内の取締りその他庁務に従事する。

(12) 事務補

上司の命を受け、事務の見習いその他給仕の業務に従事する。

(13) 技術補

上司の命を受け、技術の見習いその他給仕の業務に従事する。

(14) 調理員

上司の命を受け、公の施設等の炊事等に関する業務に従事する。

(15) 嘱託

上司の命を受け、特定の業務又は事務に従事する。

(職の任命)

第29条 第22条から第27条までの職並びに前条第1号から第11号の職にあつては職員のうちから、町長が任命する。

第5章 事務の専決及び代決

(事務の決裁)

第30条 事務は、原則として、順次直属の上司の回議を経て、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、必要があるときは、関係課等の合議を受けるものとする。

(副町長及び課長の専決事項)

第31条 重要又は異例に属するものを除くほか、副町長及び課長は、別に定めるところにより、町長の権限に属する事務を専決することができる。

(代決)

第32条 町長の決裁を受けるべき事項について町長が不在のときは、特に重要な事案を除いて、副町長が代決する。

2 町長の決裁を受けるべき事項について町長及び副町長が不在のときは、次の各号に掲げる事項を除き、町長が別に指名する課長が代決する。この場合において、当該代決した事件は、速やかに、副町長を経て町長の後閲を受けなければならない。

(1) 町経済上の責任に帰する事項

(2) 審査請求に対する裁決事項

(3) 重要な会議に関する事項

(4) 職員の身分、身体、服務及び賞罰に関する事項

(5) 前4号に掲げるもののほか重要な事項

3 簡易なもの又は町長が指定した事項に限り、町長又は副町長が指名した課長が代決することができる。

第6章 事務処理

(事務処理)

第33条 事務は、正確で迅速な処理に留意して、事案が完結するまで、その経過を明らかにしておかなければならない。

2 事務処理は、原則として文書によるものとする。

(文書取扱いの原則)

第34条 文書は、常に丁寧に取り扱うとともに、その受渡しを確実に行い、汚損し、又は紛失しないよう万全の注意を払わなければならない。

2 文書は、効率的な利用を図るため、常に文書の所在を明らかにしなければならない。

(文書管理責任者の配置)

第35条 町長は、文書の管理を適正かつ円滑に行うための責任者を置く。

(文書の区分)

第36条 文書の区分は、次のとおりとする。

(1) 法規文書

 条例 法第14条第1項の規定により制定するもの

 規則 法第15条第1項の規定により制定するもの

(2) 令達文書

 訓令 町長が所管の機関又は職員に対し、一般的に命令するもの

 訓 町長が所管の機関又は職員に対し、個別的に命令するもの

 達 特定の団体又は個人に対し、許可、認可等を取り消し、又は一方的に作為若しくは不作為を命令するために発するもの

 指令 申請、出願等に対し、許可、認可等を行うために発するもの

(3) 公示文書 告示、公表等一般に公示を要するもの

(4) 一般文書 前3号に掲げる公文書以外のもの

(到達文書の収受)

第37条 到達した文書は、文書の管理を統括する課(以下「文書主管課」という。)において収受し、別に定めるところにより、速やかに処理しなければならない。

(文書の作成)

第38条 文書を作成するときは、当該処理に係る責任の所在を明確にするとともに、別に定める処理手続に従つて迅速に行わなければならない。

第7章 文書の編集及び保存等

(文書の分類)

第39条 文書は、事務事業ごとに適正に分類しなければならない。

(文書の編集)

第40条 文書を編集するときは、別に定めるところにより、適切に行わなければならない。

(保存期間)

第41条 町長は、文書の区分及び事務の内容に応じた適切な文書の保存期間を設けなければならない。

2 前項の保存期間は、永年、10年、5年、3年又は1年とする。ただし、法令等の規定により保存期間の定めのある文書については、当該法令等の定めるところによる。

(保存期間の起算日)

第42条 前条の文書の保存期間の起算日は、当該文書に係る事案の処理が完結した日の属する会計年度の翌会計年度の4月1日とする。ただし、これにより難いものの起算日については、別に定める。

(台帳の作成)

第43条 文書主管課長は、文書の所在を常に明確にするとともに、文書の検索を迅速に行うため、台帳を作成しなければならない。

(文書の保管)

第44条 文書に係る事案を主管する課(以下「主務課」という。)は、処理が完結した事案に係る文書(「完結文書」という。)を、保存期間の起算日から1年間、当該主務課長の指定する場所で管理(以下「保管」という。)しなければならない。

(文書の保存)

第45条 主務課は、保存期間の起算日から1年を経過した文書を、その廃棄の日までの間、文書主管課長の指定する場所で管理(以下「保存」という。)しなければならない。

(文書の廃棄)

第46条 主務課が保管し、又は保存する文書で保存期間が満了したものは、文書主管課において、別に定める手続を経て廃棄しなければならない。

(雑則)

第47条 この章及び前章の規定で定めるもののほか、文書の管理に関し必要な事項は、別に定める。

第8章 雑則

第1節 会議

(会議の招集)

第48条 会議を開催するための招集文書は、会議の目的、日時、場所及び内容を指定するときはその旨を記載して、通知しなければならない。

2 重要な会議の招集は、総務課長に合議しなければならない。

(議案の整理)

第49条 会議の議案は、決裁を受け、特に緊急を要するもののほかは、開催日前に整理を終え、上司の確認を受けるものとする。

(会議の記録)

第50条 会議のてん末は、その概要を記録し、上司の閲覧に供するものとする。

第2節 服務

(服務)

第51条 職員は、住民の奉仕者として職務に精励し、特に主管事務の遂行には全力を挙げなければならない。

2 職員の服務その他一般心得については、この規則によるほか、蘭越町職員服務規則(昭和44年蘭越町規則第12号)による。

(出勤簿の整理)

第52条 職員厚生係長は、勤務時間開始と同時に出勤簿を格納するとともに、次の区分によりこれを整理するものとする。

(1) 朱印で整理するもの 有給休暇、出張、代休、免除、特別休暇等

(2) 黒印で整理するもの 欠勤、遅参、早退

2 職員厚生係長は、職員ごとの前項の区分に従い整理した結果を、毎月15日までに前月分を上司を経て、町長に報告しなければならない。

(出張)

第53条 出張を必要とするときは、「出張伺」(別記様式第1号)により出張の前日までに町長の許可を受けなければならない。

2 前項の規定による許可を受けたときは、任命権者又はその指定を受けた職員は、直ちに、「出張命令済通知」(別記様式第2号)を前項の許可を受けた者(以下「受命者」という。)に交付しなければならない。

3 受命者は、その出張、帰庁ともに口頭をもつて上司に報告しなければならない。

4 出張命令に変更が生じた場合は、「出張伺変更申請書」(別記様式第3号)により、町長の許可を受けなければならない。

5 前項の許可を受けたときは、任命権者又はその指定を受けた職員は、直ちに、「出張命令変更許可」(別記様式第4号)を受命者に交付しなければならない。

6 受命者が帰庁したときは、速やかに、その出張中取り扱つた事務の結果を、「復命書」(別記様式第5号)により、上司に復命しなければならない。ただし、軽易なことは、口頭をもつて復命することができる。

第3節 当直

(当直)

第54条 休日又は時間外の事務を処理するため、当直員を置く。

2 当直に関する事項は、別に定める。

第4節 交通事故等の報告

(交通事故等の報告)

第55条 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に定める自動車及び同条第3項に定める原動機付自転車(以下本章において「車両」という。)を運転する職員が交通事故又は交通違反を起こしたときは、法令に基づく処理をするとともに、速やかに、町長に交通事故(違反)報告書(別記様式第6号)を提出しなければならない。

(運転事故の報告)

第56条 町の車両を運転する職員が運転中自らその車両に損傷を与えたときは、速やかに、運転事故報告書(別記様式第7号)を提出しなければならない。

第5節 研修

(研修)

第57条 町長は、職員に対して、住民全体の奉仕者としての観念の培養並びに勤務能率の発揮及び増進のために、講習、講演会、実地研修その他必要なことを実施するものとする。

2 前項の事項が実施された場合は、職員は、これに参加しなければならない。ただし、用務又は事故のため参加できないときは、あらかじめ、上司の承認を得なければならない。

(自己研鑽)

第58条 職員は、事務能率及び技術水準の向上のため、常時、その分担する事務の遂行についての調査研究等自己研鑽に努め、それを日常の業務に反映しなければならない。

附 則

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年7月25日規則第16号)

この規則は、平成18年8月1日から施行する。

附 則(平成18年12月29日規則第28号)

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日規則第6号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月28日規則第18号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第23号)

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第8号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第5号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成23年3月11日規則第2号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年3月28日規則第4号)

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年5月2日規則第14号)

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成24年7月4日規則第17号)

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年3月29日規則第7号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月18日規則第19号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成26年12月30日規則第21号)

この規則は、平成27年1月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第12号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年6月25日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成27年1月1日から適用する。

附 則(平成28年3月24日規則第6号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月30日規則第11号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年5月2日規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年3月31日規則第12号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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蘭越町行政組織等に関する規則

平成17年3月31日 規則第7号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成17年3月31日 規則第7号
平成18年7月25日 規則第16号
平成18年12月29日 規則第28号
平成19年3月30日 規則第6号
平成20年3月28日 規則第18号
平成20年9月30日 規則第23号
平成21年3月31日 規則第8号
平成22年3月31日 規則第5号
平成23年3月11日 規則第2号
平成24年3月28日 規則第4号
平成24年5月2日 規則第14号
平成24年7月4日 規則第17号
平成25年3月29日 規則第7号
平成26年9月18日 規則第19号
平成26年12月30日 規則第21号
平成27年3月31日 規則第12号
平成27年6月25日 規則第15号
平成28年3月24日 規則第6号
平成28年3月30日 規則第11号
平成28年5月2日 規則第22号
平成29年3月31日 規則第12号