○蘭越町補助金等交付規則

平成16年3月22日

規則第6号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 補助金等の交付の申請等(第3条―第9条)

第3章 補助事業等の遂行等(第10条―第16条)

第4章 補助金等の返還等(第17条―第20条)

第5章 雑則(第21条―第23条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は、法令等に特別の定めのあるものを除くほか、補助金等の交付の申請、決定等に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号における用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 補助金等 町が町以外の者に対して交付する補助金その他相当の反対給付を受けないで交付する給付金をいう。

(2) 補助事業等 補助金等の交付の対象になる事務又は事業をいう。

(3) 補助事業者等 補助事業等を行なう者をいう。

第2章 補助金等の交付の申請等

(補助金等の交付の申請)

第3条 補助金等の交付を受けようとする者は、補助金等交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、補助事業等の性質等により書類を添付できないものがある場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(1) 事業計画書

(2) 事業予算書

(3) 前年度の決算書

(4) 工事の施工にあつては実施計画書

(5) その他町長が必要と認めた書類

(補助金等の交付の決定)

第4条 町長は、補助金等の交付の申請があつたときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該申請の内容を調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をするものとする。

2 町長は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、補助金等の交付の申請に係る事項に修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

(補助金等の交付の条件)

第5条 町長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要があるときは、次に掲げる事項につき条件を付するものとする。

(1) 補助事業等に要する経費の配分の変更(町長が認める軽微な変更を除く。)をする場合においては、町長の承認を受けるべきこと。

(2) 補助事業等の内容の変更(町長が認める軽微な変更を除く。)をする場合においては、町長の承認を受けるべきこと。

(3) 補助事業等を中止し、又は廃止する場合においては、町長の承認を受けるべきこと。

(4) 補助事業等が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業等の遂行が困難となつた場合においては、速やかに町長に報告してその指示を受けるべきこと。

2 町長は、補助事業等の完了により当該補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、当該補助金等の交付目的に反しない場合に限り、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を町に納付すべき旨の条件を付することができる。

3 前2項に定めるもののほか、町長は、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付することができる。

(決定の通知)

第6条 町長は、補助金等の交付を決定したときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を当該補助金等の交付の申請をした者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第7条 補助金等の交付の申請をした者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受理した日から10日以内に、申請の取下げをすることができる。

2 前項の規定による申請の取下げがあつたときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかつたものとみなす。

(事情変更による決定の取消し等)

第8条 町長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

2 町長が前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、次に掲げる場合に限るものとする。

(1) 天災地変その他補助金等の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業等の全部又は一部を継続する必要がなくなつた場合

(2) 補助事業者等が補助事業等を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないこと、補助事業等に要する経費のうち補助金等によつてまかなわれる部分以外の部分を負担することができないことその他の理由により補助事業等を遂行することができない場合(補助事業者等の責めに帰すべき事情による場合を除く。)

3 第6条の規定は、第1項の規定よる取消し又は変更をした場合について準用する。

(補助金等の交付)

第9条 補助金等は、第15条の規定による補助金等の額の確定後において交付するものとする。ただし、町長は、補助事業等の遂行上必要があると認めたときは、概算払をすることができる。

2 補助事業者等は、補助金等の概算払を受けようとするときは、補助金等概算払申請書を町長に提出しなければならない。

3 町長は、前項の申請に基づき概算払をすることを決定したときは、当該補助事業者等に対し、その旨を通知するものとする。

第3章 補助事業等の遂行等

(補助事業等の遂行)

第10条 補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件等に従い、善良な管理者の注意をもつて補助事業等を行うとともに、補助金等を他の用途へ使用してはならない。

(状況報告等)

第11条 町長は、補助事業等の円滑・適正な執行を図るため必要があると認められるときは、補助事業者等に対して、当該補助事業等の遂行の状況に関し報告を求め、又は担当職員に調査させることができる。

(補助事業等の遂行の命令)

第12条 町長は、補助事業者等が提出する報告等により、その者の補助事業等が補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従つて遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従つて当該補助事業等を遂行すべきことを命ずることができる。

2 町長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行を一時停止し、並びに当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置を町長の指定する期日までにとるべきことを命ずるものとする。

3 町長は、前項の命令をする場合においては、補助事業者等が町長の指定する期日までに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための措置をとらないときは、第17条第1項の規定により当該補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにするものとする。

(工事完成届等)

第13条 補助事業者等は、補助事業等に係る建設工事が完成したときは、速やかに工事完成届を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による工事完成届を受理したときは、担当職員をして当該建設工事につき検査させるものとする。ただし、町長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(実績報告)

第14条 補助事業者等は、補助事業等が完了したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、速やかに補助事業等実績報告書に支出証拠書類の写し等、町長が定める書類を添えて、町長に提出しなければならない。補助金等の交付の決定に係る町の会計年度が終了した場合も、また同様とする。

(補助金等の額の確定等)

第15条 町長は、前条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、当該補助事業者等に通知するものとする。

(是正のための措置)

第16条 町長は、第14条の補助事業等実績報告書の提出を受けた場合において、その報告に係る補助事業等の成果が当該補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該補助事業等につき、これに適合させるための措置をとるべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

2 第14条の規定は、前項の規定による命令に従つて行う補助事業等について準用する。

第4章 補助金等の返還等

(決定の取消し)

第17条 町長は、補助事業者等が、補助金等を他の用途に使用し、その他補助事業等に関して補助金等の交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令に違反したときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

2 前項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があつた後においても適用があるものとする。

3 第6条の規定は、第1項の規定による取消しをした場合について準用する。

(補助金等の返還)

第18条 町長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

2 町長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(違約加算金及び違約延滞金)

第19条 補助事業者等は、第17条第1項の規定による処分に関し、補助金等の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金等の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を町に納付しなければならない。ただし、当該補助金等が補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第4項に規定する間接補助金等であるときは、この限りでない。

2 補助事業者等は、補助金等の返還を命ぜられ、これを納期日までに納付しなかつたときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額)につき年10.95パーセントの割合で計算した違約延滞金を町に納付しなければならない。

(他の補助金等の一時停止)

第20条 町長は、補助事業者等が補助金等の返還を命ぜられ、当該補助金等、違約加算金又は違約延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納額とを相殺することができる。

第5章 雑則

(帳簿及び書類の備付け等)

第21条 補助事業者等は、当該補助事業等に関する帳簿及び書類を備え、これを整理しておかなければならない。

2 前項の帳簿及び書類は、当該補助事業等の完了の日の属する年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(財産の処分の制限)

第22条 補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産を、町長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付けし、又は担保に供してはならない。ただし、補助事業者等が第5条第2項の規定による条件に基づき補助金等の全部に相当する金額を町に納付した場合又は補助金等の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(申請書等の様式)

第23条 この規則において規定する申請書等の様式は、次の表に定めるとおりとする。

名称

関係条項

様式

補助金等交付申請書

第3条

別記様式第1号

事業計画(実績)書

第3条・14条

別記様式第2号

事業予算書

第3条

別記様式第3号

補助事業等変更承認申請書

第5条第1項

別記様式第4号

事業等中止(廃止)承認申請書

第5条第1項

別記様式第5号

補助事業等執行遅延(不能)報告書

第5条第1項

別記様式第6号

補助金等交付決定通知書

第6条

別記様式第7号

補助金等交付申請取下書

第7条第1項

別記様式第8号

補助金等概算払申請書

第9条第2項

別記様式第9号

補助金等概算払決定通知書

第9条第3項

別記様式第10号

補助事業等に係る工事完成届

第13条第1項

別記様式第11号

補助事業等実績報告書

第14条

別記様式第12号

事業精算書

第14条

別記様式第13号

補助金等の額確定通知書

第15条

別記様式第14号

附 則

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、この規則の施行前に交付の決定がされた補助金等に関しては、適用しない。

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蘭越町補助金等交付規則

平成16年3月22日 規則第6号

(平成16年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章 財産・契約
沿革情報
平成16年3月22日 規則第6号