○北海道市町村備荒資金組合規約

昭和31年2月1日

規約第1号

第1章 総則

(目的)

第1条 この組合は、北海道内の市町村が、隣保相扶の神精に則り、一部事務の共同処理を通じて、相互の福利増進と財政運営の健全化を図ることを目的とする。

(名称)

第2条 この組合は、北海道市町村備荒資金組合と称する。

(組合を組織する市町村)

第3条 この組合は、北海道内の市町村(以下「組合市町村」という。)をもつて組織する。

(組合の共同処理する事務)

第4条 この組合は、組合市町村が災害に因る減収を補填し、又は災害応急復旧事業費その他災害に伴う費用に充てるための積立金穀に関する事務を共同で処理する。

(組合の事務所の位置)

第5条 この組合の事務所は、札幌市に置く。

第2章 組合の議会

(議会の組織及び議員の選挙の方法)

第6条 この組合の議会の議員(以下「組合の議員」という。)の定数は28人とし、組合市の長の互選により14人、各支庁管内ごとの組合町村の長の互選により各1人を選出する。

(組合の議員の任期)

第7条 組合の議員の任期は2年とする。但し、補欠議員の任期は、前任者の残任期間とする。

(補欠選挙)

第8条 組合の議員に欠員が生じたときは、3月以内に補欠選挙を行わなければならない。

(議会の議長及び副議長)

第9条 この組合の議長及び副議長は、議会において互選する。

第3章 執行機関等

(組合長、助役及び収入役)

第10条 この組合に、組合長、助役及び収入役各1人を置く。

2 組合長は、組合の議会において互選する。

3 助役及び収入役は、議会の同意を得て組合長が選任する。

4 組合長、助役及び収入役の任期は2年とする。

第11条 組合長は、組合を統括し、かつこれを代表する。

2 助役は、組合長を補佐し、組合長に事故があるときは、組合長の職務を代理する。

3 収入役は、組合の出納その他の会計事務を掌る。

(補助職員)

第12条 この組合に、その他必要な補助職員を置くことができる。

2 前項の職員は、組合長が任免する。

(資金運用委員会)

第13条 この組合に、資金運用委員会を置く。

2 資金運用委員会は、組合の議員の互選によつて選出された委員4人及び学識経験者のうちから組合長が議会の同意を得て委嘱する委員2人をもつて組織する。

3 議員の互選による委員は、市2人、町村2人とする。

4 資金運用委員会に委員長を置き、委員の互選によつて定める。

5 資金運用委員会は、条例の定めるところにより、蓄積金の管理その他に関し、組合長の諮問に応ずる。

(監査委員)

第14条 この組合に、監査委員3人を置く。

2 監査委員は、組合長が議会の同意を得て、組合の議員のうちから1人、学識経験者のうちから2人を選任する。

3 監査委員の任期は3年とする。

4 組合の議員のうちから選任された監査委員の任期は、前項の規定にかかわらず、議員の任期を超えることができない。但し、後任者が選任されるまでの間はその職務を行なうことを防げない。

第4章 業務

(蓄積及び納付)

第15条 組合市町村は、第4条の目的を達成するため、毎年度地方交付税の算定に用いられた基準財政需要額の概ね100分の1に相当する金額(その金額が、500万円を超えるときは500万円、10万円に満たないときは10万円とする。)(以下「納付額」という。)以上の額を組合へ納付するものとする。(以下「納付金」という。)

2 納付金の現在額(第18条の規定による配分金を含む。以下本章において同じ。)が、条例で定めるところにより、地方交付税の算定に用いられた基準財政需要額の概ね100分の10に相当する金額(その金額が、5,000万円を超えるときは5,000万円、100万円に満たないときは100万円とする。)に達したときは、当該組合市町村は、その後の蓄積を止めることができる。

第16条 組合市町村が、納付額を超えて納付した場合、財政上の必要があるときは、第17条の規定にかかわらず、何時にてもその返還を求めることができる。

2 前項の超過額の管理により生ずる利子に対しては、第18条の規定にかかわらず、別段の取扱をすることができる。

(支消及び交付)

第17条 この組合は、組合市町村において次に該当する事由が発生したときは、蓄積金を支消すことができる。

(1) 災害に因る減収補填を要するとき

(2) 災害応急事業費の支出を要するとき

(3) 災害復旧事業費の支出を要するとき

(4) その他災害に伴う費用の支出を要するとき

2 前項の災害及びこれに基づく支消の範囲は、条例で定める。

3 組合は、第1項の組合市町村に対し支消金を交付するものとする。但し、当該減収の補填又は費用の財源として、国又は道等から負担金又は補助金の交付を受け若しくは政府資金その他の貸付を受けたときは、その額の限度内において交付額を減じ又は返還せしめるものとする。

4 支消金の交付を受けた組合市町村は、その交付を受けた日の属する年度の翌年度から、第15条の規定による納付を更新するものとする。

5 支消金の交付額が当該市町村の納付金の現在額を超える組合市町村は、前項の規定による納付金に、条例の定めるところにより当該超過額に相当する金額及び増納付金を増額して、納付しなければならない。

(利子等の配分)

第18条 この組合は、蓄積金の管理によつて生じた収入その他の収入から経費を控除した残額は、条例で定めるものを除く外、各組合市町村の納付金の現在額に応じて配分し、年度末に、蓄積金に繰入れるものとする。

第5章 会計

(蓄積金の管理)

第19条 この組合の蓄積金は、有利確実な方法により、これを管理しなければならない。

(組合の経費の支弁方法)

第20条 この組合の経費は、次の収入で充てるものとする。

(1) 蓄積金の管理により生ずる収入

(2) 補助金

(3) その他の収入

第6章 補則

(条例及び組合長への委任)

第21条 第4章の規定の施行について必要な事項は条例で、その他この規約の施行について必要な事項は、特に定めのあるものを除く外、組合長が議会の議決を経て定める。

附 則

1 この規約は、公布の日から施行する。

北海道市町村備荒資金組合規約

昭和31年2月1日 規約第1号

(昭和31年2月1日施行)