○蘭越町職員の旅費に関する条例

昭和41年3月25日

条例第7号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、公務のために旅行する職員及び職員以外の者に対し支給する旅費に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 内国旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。

(2) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海も含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。

(3) 出張 職員が公務のため一時その在庁地を離れて、往復8キロメートル以上の旅行をいう。

(4) 赴任 採用された職員が、その採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任地に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行することをいう。

(5) 帰任 職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員又は遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。

(6) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。

(7) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

2 この条例において「何級の職務」という場合には、蘭越町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第17号)第4条第1項に規定する給料表による当該級の職務及び給料表の適用を受けない者について町長の定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3 この条例で「何々地」という場合には、本邦にあつては市町村の存する地域をいい、外国にあつては、これに準ずる地域をいうものとする。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

2 職員又はその遺族が、次の各号に該当する場合には当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員が出張又は赴任のため内国旅行中に退職(免職を含む。)失職又は休職(以下「退職等」という。)となつた場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員

(2) 職員が出張又は赴任のため内国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

(3) 職員が死亡した場合において、当該職員の遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰任したときは、当該遺族

(4) 職員が出張のため外国旅行中に退職等となつた場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員

(5) 職員が出張のため外国旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族

3 職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4 職員又は職員以外の者が、町の機関の依頼又は要請に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合若しくは職員が儀典等に出席するため、その配偶者を随伴して公務上旅行する必要がある場合には、当該職員及びその者に対し、旅費を支給する。

5 第1項第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に出張命令を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で町長が定めるものを旅費として支給することができる。

6 第1項第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合にはその喪失した旅費額の範囲内で町長が定める金額を旅費として支給することができる。

(出張命令)

第4条 出張は、任命権者若しくはその委任を受けた者の発する出張命令等によつて行なわなければならない。

2 出張命令権者は、電信、電話及び郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り出張命令を発することができる。

3 出張命令権者は、既に発した出張命令を変更する必要があると認める場合には自ら、又は第5条第1項若しくは第2項の規定による出張者の申請に基づき、これを変更することができる。

4 出張任命権者は、出張命令を発し、又はこれを変更するには出張命令簿に当該旅行に関し、必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示して行なわなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には口頭により出張命令を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、出張命令権者は、できるだけすみやかに出張命令簿に、当該出張に関し必要な事項を記載し、これを当該出張者に提示しなければならない。

5 出張命令簿の記載事項及び様式は、町長が定める。

(出張命令に従わない旅行)

第5条 出張者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により出張命令(前条第3項の規定により変更された出張命令を含む。以下この条において同じ。)に従つて出張することができない場合には、あらかじめ、出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

2 出張者は、前項の規定による出張命令の変更の申請をするいとまがない場合には、出張命令に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに出張命令権者に出張命令の変更の申請をしなければならない。

3 出張者が、前2項の規定による出張命令の申請をせず、又は申請したが、その変更が認められなかつた場合において出張命令に従わないで出張したときは、当該出張者は出張命令に従つた限度の出張に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車馬賃、日当、宿泊料、移転料、着後手当、扶養親族移転料、支度料、旅行雑費及び死亡手当とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について路程に応じ、旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について路程に応じ、旅客運賃により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ、1キロ当りの定額又は実費により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ、1日当りの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当りの定額により支給する。

8 移転料は、赴任に伴う住所又は居住の移転について路程に応じ、一定距離当りの定額により支給する。

9 着後手当は、赴任に伴う住所の移転について定額により支給する。

10 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

11 支度料は、外国への出張について定額により支給する。

12 旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について実費額により支給する。

13 死亡手当は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において定額により支給する。

14 内国旅行のうち、第25条に規定する旅行については第1項に掲げる旅費に代え、月額旅費又は日額旅費を旅費として支給する。

15 外国旅行のうち、第36条に規定する旅行については第1項に掲げる旅費に代え、旅行手当を旅費として支給する。

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路、及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路、及び方法によつて計算する。

第8条 旅費計算上の旅行日数は、第3項の規定に該当する場合を除くほか、旅行のため現に要した日数による。ただし、公務上の必要、又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあつては、400キロメートル、水路旅行にあつては、200キロメートル、陸路旅行にあつては、50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数をこえることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3 第3条第2項第1号から第4号までの規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

第9条 旅行者が、同一地域(第2条第3項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における日当及び宿泊料は、その地域に到着した日の翌日から起算して滞在日数30日をこえる場合にはそのこえる日数について定額の10分の2に相当する額、滞在日数60日をこえる場合には、そのこえる日数について定額の10分の3(外国旅行に係るものについては10分の2)に相当する額を、それぞれの定額から減じた額による。

2 同一地域に滞在中一時、他の地に出張した日は、前項の滞在日数から除算する。

第10条 在勤地又は出張地以外の地に居住し、又は私事のために滞在する者が、その居住地、又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤地、又は出張地から目的地に至る旅費額より多いときは、当該旅行については、在勤地又は出張地から目的地に至る旅費を支給する。

第11条 1日の旅行について日当又は宿泊料(扶養親族移転料のうち、これらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

第12条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうち、これらの旅費に相当する部分を含む。)を区別して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分、及びその以後の分に区分して計算する。

(旅費の請求手続)

第13条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書に必要な書類を添えてこれを当該旅費の支出又は支払をする者(以下「支出命令者等」という。)に提出しなければならない。この場合において必要な添附書類の全部又は一部を提出しなかつたものは、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかつたため、その旅費の必要が明らかにされなかつた部分の金額の支給を受けることができない。

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支出命令者等は、前項の規定による精算の結果、過払金があつた場合には所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4 第1項に規定する請求書及び必要な添附書類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、町長が定める。

第2章 内国旅行の旅費

(鉄道賃)

第14条 鉄道賃の額は、鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第16条の規定に基づいて鉄道運送事業者がそれぞれ国土交通大臣の許可を受けて定める運賃又は料金による。ただし、次の各号の定めるところによる。

(1) 急行料金 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道300キロメートル以下及び普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以下の場合は、連絡船急行料金、自動車急行料金を除く外、それぞれ特別急行料金及び普通急行料金は支給しない。

(2) 特別車両船室料金 北海道内を旅行する場合は、全路線特別車両船室料金は支給しない。

(3) 寝台料金 北海道内を旅行する場合は、全路線、北海道を除く内国旅行の場合は、A寝台料金及び連絡船寝台料金は支給しない。

(4) 座席指定料金 片道200キロメートル未満の線路による旅行の場合は支給しない。

(船賃)

第15条 船賃の額は、海上運送法(昭和24年法律第187号)第8条(同法第23条の2の規定により準用する場合も含む。)の規定に基づいて、旅客定期航路事業者及び旅客不定期航路事業者が国土交通大臣の認可を受けて定める運賃又は料金による。ただし、運賃又は料金が二階級以上に区分して運行する船舶による旅行の場合は、町長の定める等級の額による。

(航空賃)

第16条 航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。

(車賃)

第17条 車賃の額は、別表の第1の定額による。ただし、公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合は、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算する。ただし、第12条の規定により区分計算をする場合には、その区分された路程ごとに通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

4 陸路路程は、町長の定めるキロメートル程とする。

(日当)

第18条 日当の額は、別表第1の定額による。

2 鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満、陸路25キロメートル未満又は公用車等の使用による旅行の場合にあつては100キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、支給しない。

3 本州における旅行については、第1項の規定にかかわらず、同項の定額にその2割に相当する額を増給する。

(宿泊料)

第19条 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、別表第1の区分により1夜当りの定額による。

2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

(移転料)

第20条 移転料の額は、次の各号に掲げる額による。

(1) 赴任の際、扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第1の定額による額

(2) 赴任の際、扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際、扶養親族を移転しないが赴任を命ぜられた日の翌日から、1年以内に移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後扶養親族を移転するまでの間に、更に赴任があつた場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3 出張命令権者は、公務上の必要又は天災、その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(着後手当)

第21条 着後手当の額は、別表第1の町内日当定額の5日分、及び赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた町内宿泊料定額の5夜分に相当する額による。

(扶養親族移転料)

第22条 扶養親族移転料の額は、次の各号に掲げる額による。

(1) 赴任の際、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに日当、宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満、6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の日当、宿泊料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人をこえる者ごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の2分の1に相当する金額を加算する。

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第20条第1項第1号又は第2号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任後、扶養親族を移転するまでの間に、更に赴任があつた場合には、各赴任について前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)をこえることができない。

(3) 第1号アからまでの規定により日当、宿泊料及び着後手当の額を計算する場合において、当該旅費の額に円位未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2 職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であつた子をその赴任の後、移転する場合においては、扶養親族移転料の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

(町内赴任の旅費)

第23条 出張所勤務を命ぜられた、勤務者の赴任については、この条例の規定にかかわらず、移転に要した実費を支給する。

(月額及び日額旅費)

第24条 月額及び日額旅費は、次の各号に掲げる旅行について定額をもつて支給するものとし、その支給を受ける者の範囲額、支給条件及び支給方法は、町長が定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる旅費について、この条で定める基準をこえることができない。

(1) 測量、調査、土木営繕工事、巡察、その他これらに類する目的のための旅行

(2) 長期間の研修、講習、訓練、その他これらに類する目的のための旅行

(3) 前2号に掲げる旅行を除くほか、その職務の性質上常時出張を必要とする職員の出張

(退職者等の旅費)

第25条 第3条第2項の規定により支給する旅費は、次の各号に掲げる旅費とする。

(1) 職員が出張中に退職等となつた場合には、次に掲げる旅費

 退職等となつた日(以下「退職の日」という。)にいた地かつ退職等の命令の通達を受けた日にいた地までの前職務相当の旅費

 退職等の命令の通達を受けた日の翌日から3月以内に出発して、当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等の命令の通達を受けた日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費

(2) 職員が赴任中に退職等となつた場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費

(遺族の旅費)

第26条 第3条第2項第2号の規定により支給する旅費は、次の各号に規定する旅費とする。

(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費

(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費

2 遺族が、前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第7号に掲げる順位により、同順位者がある場合には年長者を先にする。

3 第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第22条第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地までの鉄道賃、船賃及び車賃とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

第3章 外国旅行の旅費

(本邦通過の場合の旅費)

第27条 外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により、本邦を出発し、また本邦に到着した場合における航空賃又は船賃及び本邦を出発した日からの日当又は本邦に到着した日までの日当については、本章に規定するところによる。

(鉄道賃)

第28条 鉄道賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税も含む。)による。

(1) 運賃の等級を階級に区分して運行する線路による旅行の場合は、最上級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前2項に規定する運賃のほか、その座席のために現に支払つた運賃

(4) 公務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前3号に掲げる運賃のほか、現に支払つた急行料金又は寝台料金

(船賃)

第29条 船賃の額は、次の各号に掲げる旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。

(1) 運賃の等級を階級に区分する船舶による旅行の場合は、最上級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(3) 公務上の必要により特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前2号に掲げる運賃のほか、その船室のために現に支払つた運賃

(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に掲げる運賃のほか、現に支払つた寝台料金

(航空賃及び車賃)

第30条 航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による。

(1) 運賃の等級を階級に区分する航空路による旅行の場合には、最上級の運賃

(2) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃

(3) 公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前2号に規定する運賃のほか、その座席のため現に支払つた運賃

2 車賃の額は、実施額による。

(日当及び宿泊料)

第31条 日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じ、別表第2の定額による。

2 第28条第4号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行先の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3 第18条第2項及び第3項並びに第19条第2項の規定は、外国旅行の場合の日当及び宿泊料について準用する。

(支度料)

第32条 支度料の額は、旅行期間に応じた別表第2の定額による。

2 外国に出張を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対して支給する支度料の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による額からその出張を命ぜられた日から起算して、過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内による。

(旅行雑費)

第33条 旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。

(死亡手当)

第34条 死亡手当の額は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合は別表第2の定額による。

2 第26条第2項の規定は、第3条第2項第5号に該当する場合において前項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

(旅行手当)

第35条 第6条第16項に規定する旅行手当の支給を受ける者の範囲、額の支給方法は、任命権者が定める。

第4章 雑則

(旅費の調整)

第36条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上、この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費をこえた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 任命権者は、旅行者がこの条例の規定により旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長に協議して定める旅費を支給することができる。

(旅費の特例)

第37条 任命権者は、職員について、労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第68条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第68条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対してこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。

(実施規定)

第38条 この条例の実施に関し、必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

2 この条例による改正後の蘭越町職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の適用の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和44年6月20日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和44年5月10日から適用する。

附 則(昭和45年3月30日条例第6号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

2 昭和45年3月31日から引続き旅行する者の旅費の支給については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年3月16日条例第5号)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2 改正後の蘭越町職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行(死亡手当については、同日以後の死亡)について適用し、同日前に完了した旅行(死亡手当については、同日前の死亡)については、なお従前の例による。

3 新条例別表第1の1及び別表第2の1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同月前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和48年12月24日条例第25号)

(実施期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

附 則(昭和49年3月20日条例第9号)

1 この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

附 則(昭和53年3月24日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

附 則(昭和58年12月23日条例第23号)

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

附 則(昭和60年12月23日条例第20号)

1 この条例は公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月16日条例第8号)

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月17日条例第10号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年12月21日条例第30号)

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成14年3月11日条例第10号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月12日条例第7号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月21日条例第5号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月19日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月9日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

別表第1(第17条、第18条、第19条関係)

内国旅行の旅費

1 車賃、日当及び宿泊料

(単位:円)

区分

車賃(1kmにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

町内

町外

町内

道内

道外

町長、副町長及び教育長

37

1,300

2,600

4,500

10,900

15,600

一般職

37

1,000

2,200

4,500

9,800

13,400

備考 町内温泉旅館に宿泊した場合は、日当及び宿泊料は、町外及び道内旅行の額を支給することができる。

2 移転料

(単位千円)

区分

鉄道50粁未満

鉄道50粁以上100粁未満

鉄道100粁以上300粁未満

鉄道300粁以上500粁未満

鉄道500粁以上1,000粁未満

鉄道1,000粁以上1,500粁未満

鉄道1,500粁以上2,000粁未満

鉄道2,000粁以上

町長

126

144

178

220

292

306

328

381

助役、収入役、教育長

117

134

165

204

270

284

304

353

4級以上の職務にあるもの

107

123

152

187

248

261

279

324

3級以下の職務にあるもの

93

107

132

163

216

227

243

282

備考 路程の計算については、水路及び陸路の4分の1キロメートルをもつて鉄道1キロメートルとみなす。

別表第2(第31条関係)

外国旅行の旅費

1 日当及び宿泊料

(単位:円)

区分

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

甲地方

乙地方

甲地方

乙地方

町長

6,800

5,000

21,500

15,400

副町長、教育長

6,000

4,400

18,800

13,500

4級以上の職務にある者

5,200

3,800

16,100

11,600

3級以下の職務にある者

4,400

3,200

13,400

9,700

備考

(1) 乙地方とは、アジア地域(本邦を除く。)及びアフリカ地域をいい、甲地方とは、乙地方以外の地域(本邦を除く。)をいう。

(2) 船舶又は航空機による旅行(出発又は到着の日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、乙地方につき定める定額とする。

蘭越町職員の旅費に関する条例

昭和41年3月25日 条例第7号

(平成19年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第3章
沿革情報
昭和41年3月25日 条例第7号
昭和44年6月20日 条例第21号
昭和45年3月30日 条例第6号
昭和48年3月16日 条例第5号
昭和48年12月24日 条例第25号
昭和49年3月20日 条例第9号
昭和53年3月24日 条例第2号
昭和58年12月23日 条例第23号
昭和60年12月23日 条例第20号
平成3年3月16日 条例第8号
平成10年3月17日 条例第10号
平成12年12月21日 条例第30号
平成14年3月11日 条例第10号
平成15年3月12日 条例第7号
平成17年2月21日 条例第5号
平成18年12月19日 条例第31号
平成19年3月9日 条例第3号