○職員の住居手当に関する規則

昭和48年2月15日

規則第1号

(趣旨)

第1条 この規則は、蘭越町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第17号。以下「条例」という。)第12条の3の規定による住居手当の支給に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(適用除外職員及び自宅居住職員に準ずる職員)

第2条 条例第12条の3第1項の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。

(1) 他の地方公共団体その他町長の定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 父母又は配偶者の父母が居住している住宅の一部を借り受けて居住している職員

2 次の各号に掲げる職員は、条例第12条の3第2項に定める職員に準ずる職員とする。

(1) 条例第11条第2項に規定する扶養親族の所有に属する住宅に当該扶養親族と同居する職員

(2) その他町長が認める職員

(届出)

第3条 新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、別記第1号様式の住居届により、同条第2項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、別記第2号様式の住居届により、その居住の実情をすみやかに任命権者に届け出なければならない。

2 住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があつた場合についても同様とする。

(確認及び決定)

第4条 任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第12条の3の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

2 任命権者は、前項の規定による確認をするにあたつては必要に応じ、契約書、家賃の領収書、その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

(支給の方法)

第5条 住居手当の支給は、職員が新たに条例第12条の3の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、住居手当の支給の開始については、第3条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から30日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

3 第1項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(補則)

第6条 この規則に定めるもののほか、住居手当の支給方法については、給料の支給方法に準ずる。ただし、支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 昭和47年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において給与条例の一部を改正する条例(昭和47年条例第12号)により条例第12条の3第2項の職員たる要件を具備する期間があつた者に関するこの規則第3条第5条の適用については、第3条中「すみやかに」とあるのは「住居手当に関する規則の施行の日以後すみやかに」と、第5条第1項ただし書中「これに係る事実の生じた日から30日」とあるのは「規則の施行の日から60日」とする。

3 蘭越町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第7項の規則で定める事由は次に掲げる事由とする。

(1) 改正条例による改正前の給与条例第12条の3第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額27,500円以上に変更になること。

4 改正条例附則第7項の規則で定める日は、前項各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

附 則(昭和57年1月13日規則第3号)

この規則は、昭和57年1月13日から施行する。

附 則(昭和57年1月14日規則第4号)

この規則は、公布の日から施行する。

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職員の住居手当に関する規則

昭和48年2月15日 規則第1号

(昭和57年1月14日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和48年2月15日 規則第1号
昭和57年1月13日 規則第3号
昭和57年1月14日 規則第4号