○蘭越町長等の給与に関する条例

昭和45年3月30日

条例第3号

(目的)

第1条 この条例は、町長、副町長(以下「町長等」という。)の給与およびその支給に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(町長等の給与)

第2条 町長等は、給料、期末手当、寒冷地手当及び通勤手当を支給する。

(給料)

第3条 町長等の給料月額は、次のとおりとする。

町長 670,000円

副町長 572,000円

2 町長等に就任しまたは、これを退任したときの給料は、就任の場合にあつては、その就任の日から日割をもつて、退任の場合にあつては、その月の全額を支給する。

(期末手当)

第4条 町長等の期末手当は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する者に支給する。これらの基準日前1月以内に町長等を退任した者についても同様とする。

2 前項の期末手当の額は、期末手当基礎額に、6月に支給する場合においては100分の207.5、12月に支給する場合においては100分の222.5を乗じて得た額とする。

3 前項に規定する期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在(退任し、又は死亡した者にあつては、退任し、又は死亡した日現在)において、町長等が受けるべき給料の額に100分の12の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

(寒冷地手当)

第5条 町長等の寒冷地手当及び通勤手当の支給については、蘭越町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第7号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。

(支給方法)

第6条 この条例の規定による給与の支給方法については、この条例に定めのあるものを除くほか、一般職の職員の例による。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし、第3条第1項第1号に係る給料月額は、昭和45年3月1日から適用する。

2 町長、助役および収入役の給料額ならびにその支給方法に関する条例(昭和24年条例第19号)は、廃止する。

3 昭和54年11月1日から昭和55年3月31日までの間に限り、町長及び助役に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、その月額は、同項に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

4 昭和57年10月1日から同年10月31日までの間に限り、町長及び助役並びに収入役に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、その月額は同項に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

5 町長及び助役の月額給料は、平成13年4月1日から平成13年5月31日までの間に限り、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額に100分の80を乗じて得た額とする。

6 収入役の月額給料は、平成13年4月1日から平成13年4月30日までの間に限り、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

7 町長の月額給料は、平成14年11月1日から平成14年11月30日までの間に限り、第3条第1項及び前項の規定にかかわらず、前項に定める額に100分の90を乗じて得た額とする。

8 平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)に限り、町長及び副町長に支給する給料については、第3条第1項の規定にかかわらず、同項に定める額に100分の97を乗じて得た額とする。なお、給料月額を算定の基礎とする期末手当については、前段の規定による給料が支給される特例期間は、その支給額を算定の基礎とする。ただし、退職手当の額の算出の基礎となる給料月額については、第3条第1項に規定する額とする。

附 則(昭和45年12月23日条例第24号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年12月1日から適用する。

2 改正前の条例に基づいて支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和46年12月22日条例第25号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年10月1日から適用する。

2 改正前の条例に基づいて昭和46年10月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた給与は改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和47年3月21日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

附 則(昭和47年12月19日条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2 改正前の条例に基づいて昭和47年4月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和48年12月24日条例第21号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2 改正前の条例に基づいて昭和48年4月1日から、この条例施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和49年12月24日条例第32号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の蘭越町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第4条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

3 改正前の条例に基づいて昭和49年4月1日からこの条例施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和51年3月18日条例第9号)

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

附 則(昭和51年12月22日条例第21号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和51年11月1日から適用する。

附 則(昭和52年12月24日条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて昭和52年4月1日から、この条例施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和53年12月1日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年11月12日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和54年12月28日条例第13号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和54年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて昭和54年10月1日から、この条例施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和56年3月3日条例第2号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて昭和55年10月1日から、この条例施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

附 則(昭和57年9月24日条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年12月23日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正前の条例に基づいて昭和58年10月1日から、この条例施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(昭和60年3月13日条例第7号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

附 則(昭和61年3月15日条例第2号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

附 則(昭和63年3月22日条例第3号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月15日条例第4号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年12月22日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成2年12月26日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の蘭越町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正前の蘭越町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成3年12月26日条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の蘭越町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3 改正前の蘭越町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成4年3月19日条例第8号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月15日条例第4号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成5年1月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の蘭越町長等の給与に関する条例の規定に基づいて、平成5年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に、町長等に支払われた給与等は、この条例による改正後の蘭越町長等の給与に関する条例の規定による給与等の内払とみなす。

附 則(平成5年12月24日条例第23号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2 平成5年度に限り、改正後の蘭越町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

(期末手当の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の蘭越町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成6年12月21日条例第19号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条第1項の改正規定は、平成6年10月1日から適用する。

(期末手当の割合の特例措置)

2 平成6年度に限り、改正後の蘭越町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の50」とあるのは、「100分の40」とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の蘭越町長等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

附 則(平成7年3月17日条例第8号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年12月20日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、平成8年10月1日から適用する。

附 則(平成10年12月17日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月22日条例第35号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2 平成11年度に限り、改正後の蘭越町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の25」とする。

附 則(平成12年12月21日条例第34号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の割合の特例措置)

2 平成12年度に限り、改正後の蘭越町長等の給与に関する条例第4条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の35」とする。

附 則(平成13年3月19日条例第19号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年12月25日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の支給割合の特例措置)

2 平成13年度に限り、第4条第2項中「100分の55」とあるのは「100分の50」とする。

(給与の内払)

3 改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成14年2月14日条例第3号)

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年11月18日条例第25号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成14年11月1日から適用する。

附 則(平成14年12月20日条例第32号)

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、同年4月1日から施行する。

附 則(平成15年11月29日条例第22号)

この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年3月15日条例第4号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成17年2月21日条例第2号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年11月21日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2 平成17年度に限り、改正後の条例第4条第2項中「100分の205」とあるのは、「100分の200」と、平成18年度以降当分の間、改正後の条例第4条第2項中「100分の202.5」とあるのは、「100分の200」と読み替えて適用する。

附 則(平成18年12月19日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月9日条例第3号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年3月12日条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(期末手当に関する経過措置)

2 平成20年度以降当分の間、改正後の条例第4条第2項中「100分の205」とあるのは、「100分の202.5」と読み替えて適用する。

附 則(平成22年11月30日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例において、第3条第1項の改正規定は平成23年1月1日から、第4条第2項の改正規定は平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当)

2 平成22年12月に支給する期末手当において、改正後の条例第4条第2項中「100分の205」とあるのは「100分の192.5」と読み替えて適用する。

附 則(平成25年6月25日条例第15号)

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

附 則(平成26年12月1日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(蘭越町長等の給与に関する条例の一部改正に伴う期末手当に関する経過措置)

3 平成26年12月に支給する町長等の期末手当においては、第2条の規定による改正後の蘭越町長等の給与に関する条例第4条第2項中「100分の212.5」とあるのは、「100分の220」と読み替えて適用する。

附 則(平成27年2月23日条例第1号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年2月1日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(蘭越町長等の給与に関する条例の一部改正に伴う期末手当に関する経過措置)

3 平成27年度に限り、第2条の規定による改正後の蘭越町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の217.5」とあるのは、「100分の222.5」と読み替えて適用する。

(期末手当の内払)

5 改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

附 則(平成28年3月14日条例第9号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第20号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の蘭越町長等の給与に関する条例第3条の改正規定は、平成29年1月1日から施行する。

2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正規定は、平成28年12月1日から適用する。

(蘭越町長等の給与に関する条例の一部改正に伴う期末手当に関する経過措置)

4 平成28年度に限り、第2条の規定による改正後の蘭越町長等の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第2項中「100分の222.5」とあるのは、「100分の227.5」と読み替えて適用する。

(期末手当の内払)

6 改正後の条例を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

蘭越町長等の給与に関する条例

昭和45年3月30日 条例第3号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和45年3月30日 条例第3号
昭和45年12月23日 条例第24号
昭和46年12月22日 条例第25号
昭和47年3月21日 条例第1号
昭和47年12月19日 条例第10号
昭和48年12月24日 条例第21号
昭和49年12月24日 条例第32号
昭和51年3月18日 条例第9号
昭和51年12月22日 条例第21号
昭和52年12月24日 条例第22号
昭和53年12月1日 条例第22号
昭和54年11月12日 条例第11号
昭和54年12月28日 条例第13号
昭和56年3月3日 条例第2号
昭和57年9月24日 条例第13号
昭和58年12月23日 条例第20号
昭和60年3月13日 条例第7号
昭和61年3月15日 条例第2号
昭和63年3月22日 条例第3号
平成元年3月15日 条例第4号
平成元年12月22日 条例第48号
平成2年12月26日 条例第23号
平成3年12月26日 条例第27号
平成4年3月19日 条例第8号
平成5年3月15日 条例第4号
平成5年12月24日 条例第23号
平成6年12月21日 条例第19号
平成7年3月17日 条例第8号
平成8年12月20日 条例第16号
平成10年12月17日 条例第22号
平成11年12月22日 条例第35号
平成12年12月21日 条例第34号
平成13年3月19日 条例第19号
平成13年12月25日 条例第32号
平成14年2月14日 条例第3号
平成14年11月18日 条例第25号
平成14年12月20日 条例第32号
平成15年11月29日 条例第22号
平成16年3月15日 条例第4号
平成17年2月21日 条例第2号
平成17年11月21日 条例第21号
平成18年12月19日 条例第31号
平成19年3月9日 条例第3号
平成20年3月12日 条例第7号
平成22年11月30日 条例第15号
平成25年6月25日 条例第15号
平成26年12月1日 条例第36号
平成27年2月23日 条例第1号
平成28年2月1日 条例第1号
平成28年3月14日 条例第9号
平成28年12月20日 条例第20号