○蘭越町職員の交通安全対策に関する規程

昭和56年1月20日

規程第1号

(この規程の目的)

第1条 この規程は、町職員(蘭越町職員定数条例(昭和28年条例第15号)及び蘭越町議会事務局設置条例(昭和33年条例第9号)に規定する職員をいう。以下この規定において同じ。)による交通法令に関する違反のうち特に無免許運転の禁止、酒気を帯びての運転の禁止及び最高速度の遵守の規定違反(以下「交通3悪」という。)並びに人の死傷事故の絶滅を図ることを目的とする。

(職員の注意義務)

第2条 職員は交通安全の確保と道路交通における交通安全思想の普及啓発を推進するため率先して町民の指導的役割を果すべき責任を重んじなければならない。

2 管理監督の地位にあるものは、職員が公私を問わず交通3悪及び人の死傷事故を起さないよう、あらゆる機会に注意し、又は喚起しなければならない。

3 職員は、互いに戒めて交通法令を遵守するとともに、交通3悪及び人の死傷事故を絶対起さないよう注意しなければならない。

(審査委員会)

第3条 蘭越町職員の賞罰及び賠償審査委員会(以下「審査委員会」という。)は道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第2項に定める自動車及び同条第3項に定める原動機付自転車等(以下「自動車等」という。)を運転する職員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、任命権者の諮問に応じて審査するものとする。

(1) 交通3悪の規定に違反のあつたとき。

(2) 自動車等による人の死傷事故を起したとき。

(3) 町有の自動車等を運転して前号以外の交通事故を起したとき。

2 審査委員会は、第4条の審査の基準を考慮し、次の各号に定める処分のいずれに該当するかを審査して、任命権者に答申するものとする。

(1) 矯正措置

 厳重注意 文書をもつて当該事故等を再度起さないよう説諭する。

 訓告 訓告文を交付し、将来を戒める。

(2) 地方公務員法第29条に定める懲戒処分

 戒告

 減給

 停職

 免職

3 審査委員会は、関係者若しくは参考人の意見を聴することができる。

(審査の区分)

第4条 事故等の審査は、責任度及び被害度の2つの基準によつて審査する。

(1) 責任度の基準とは、事故等の発生した原因が町職員にあるか、あるいは他にあるかを審査する基準である。

(2) 被害度の基準とは、事故等によつて人等に与えた被害の程度を審査する基準である。

(事故の基準等)

第5条 事故の審査は、点数制によつて行うものとする。

2 点数は、次の基準により各基準ごとに採点し、その合計点数によつて事故の軽重の度合を定める。

(1) 責任度 100点

(2) 被害度 100点

(評点)

第6条 責任度の評点方法は、次のとおりとする。

(1) 町職員が運転者として、十分に注意して全く責任がないと認められるとき 0点

(2) 町職員及び相手方(以下「双方」という。)のいずれにも責任があり相手方の責任が大と認められるとき 30点以下

(3) 双方に責任があり、その度合が同じであると認められるとき 50点以下

(4) 双方に責任があり、町職員の責任が大と認められるとき 99点以下

(5) 相手方に責任がないと認められるとき 100点

2 被害度の評点方法は、責任度の割合に応じ、次の各号に定める点数の範囲内で決定する。この場合において、2以上の人の死傷事故が同時に起こつたとき、若しくはその被害が人と物件の両方にわたるときは、100点を超えない範囲で被害の程度に応じ評点を加重する。

(1) 町職員が運転者として、相手方に負わせた被害が物のみの被害のとき 10点

(2) 町職員が運転者として、相手方に負わせた被害の程度が治療期間10日以内を要する場合 25点

(3) 町職員が運転者として、相手方に負わせた被害の程度が治療期間20日以内を要する場合 40点

(4) 町職員が運転者として、相手方に負わせた被害の程度が治療期間30日以内を要する場合 50点

(5) 町職員が運転者として、相手方に負わせた被害の程度が治療期間60日以内を要する場合 65点

(6) 町職員が運転者として、相手方に負わせた被害の程度が治療期間90日以内を要する場合 75点

(7) 町職員が運転者として、相手方に負わせた被害の程度が90日を超える場合 90点

(8) 人を死亡させた場合 100点

(事故処分区分)

第7条 事故を起した職員に対する処分は前条によつて算出された評点数により、次に掲げる区分を標準として定める。

(1) 60点以上の場合

 厳重注意 60点以上90点未満

 訓告 90点以上100点未満

 地方公務員法第29条に定める懲戒処分 100点以上

(2) 60点未満の場合の事故を2年以内に2回起したときは、厳重注意処分とする。

2 前項の規定により処分を受けた者が、2年以内に再び事故を起したときは、その事故に該当する処分の次に重い処分とする。

(公用車運転中適用除外)

第8条 前条第1項の規定する評点数は、職員が公務のため、公用車を運転中(その職員が公用車の運転を職として発令されている者及び交通3悪が伴う事故を除く。)の事故については、第6条に規定する責任度加算はしないものとする。

(交通3悪の処分)

第9条 職員が交通3悪の違反行為をした場合においては、次の各号に定めるところにより処分する。

(1) 交通事故を起さないでの交通3悪のみの場合 地方公務員法第29条に定める戒告処分以上。ただし、酒気を帯びての運転による違反の場合は、停職処分以上

(2) 交通3悪の行為が、交通事故を伴つたときはその被害程度により、前号に定める処分に加重する。

(3) 本条においての交通3悪とは、第1条に規定する最高速度の遵守の規定違反の内交通反則金通告制度の対象となる違反を除く違反をいう。

(監督者の処分)

第10条 事故が公務上のものであるときは、事故の状況に応じ、その者の管理監督の地位にある者を次の区分によつて処分する。

(1) 戒告又は減給のとき 注意又は厳重注意

(2) 停職のとき 戒告又は減給

附 則

この訓令は、昭和56年1月20日から施行する。

附 則(平成14年8月22日規程第4号)

この訓令は、公布の日から施行する。

蘭越町職員の交通安全対策に関する規程

昭和56年1月20日 規程第1号

(平成14年8月22日施行)