○職務に専念する義務の特例に関する規則

昭和44年9月29日

規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年条例第11号)第2条第1項第3号の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し、規定することを目的とする。

(特例)

第2条 前条の特例は、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 当該地方公共団体の特別職として、その職に関する事務を行う場合

(2) 職務に関連ある国家公務員または他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に関する事務を行う場合

(3) 町行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体等の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合

(4) 国または地方公共団体の機関・学校・その他の団体から委嘱を受け講演・講義を行う場合

(5) 職務上の教養を目的とする講習会・講演・その他これらに類するものであつて、当該地方公共団体もしくは国、その他の地方公共団体・学校等が行うものに参加する場合

(6) 国または地方公共団体の実施する競争試験その他の試験を受ける場合

(7) 前各号に掲げるもののほか、任命権者が特に認める場合

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(昭和51年10月22日規則第7号)

この規則は、昭和52年1月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の規則第2条第14号の規定は、任命権者の定める日まで適用する。

附 則(昭和53年5月6日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行し、昭和53年5月1日から適用する。

附 則(平成7年6月30日規則第9号)

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

職務に専念する義務の特例に関する規則

昭和44年9月29日 規則第7号

(平成7年6月30日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和44年9月29日 規則第7号
昭和51年10月22日 規則第7号
昭和53年5月6日 規則第5号
平成7年6月30日 規則第9号