○蘭越町防災会議条例

昭和37年12月22日

条例第24号

(目的)

第1条 この条例は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき蘭越町防災会議(以下「防災会議」という。)の所掌事務及び組織を定めることを目的とする。

(所掌事務)

第2条 防災会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1) 蘭越町地域防災計画及び蘭越町水防計画を作成し、その実施を推進すること。

(2) 町長の諮問に応じて町の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

(3) 前号に規定する重要事項に関し、町長に意見を述べること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく政令によりその権限に属する事務

(会長及び委員)

第3条 防災会議は、会長及び委員をもつて組織する。

2 会長は、町長をもつて充てる。

3 会長は、会務を総理する。

4 会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

(1) 町長の指定する関係地方行政機関の長又はその指名する職員

(2) 蘭越町を災害派遣区域とする陸上自衛隊の部隊の長又はその指名する自衛官

(3) 北海道知事がその部内の職員のうちから指名する者

(4) 町を管轄する警察署長又はその指名する警察官

(5) 町長がその部内の職員のうちから指名する者

(6) 町教育委員会の教育長

(7) 町消防団長

(8) 町長の指定する関係公共機関又は関係地方公共機関の役員又は職員のうちから町長が任命する者

(9) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める者

6 前項各号に定める委員の定数は、第1号委員2人、第2号委員1人、第3号委員1人、第4号委員1人、第5号委員12人以内、第8号委員12人以内、第9号委員2人以内とする。

7 第5項の委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、その前任者の残任期間とする。

8 前項の委員は、再任されることができる。

(専門委員)

第4条 防災会議に専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。

2 専門委員は、関係地方行政機関の職員、町の職員、関係公共機関の職員、関係地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。

3 専門委員は、当該専門の事項に関する調査が終了したときは、解任されるものとする。

(部会)

第5条 防災会議は、その定めるところにより部会を置くことができる。

2 部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。

3 部会に部会長を置き、会長の指名する委員がこれに当る。

4 部会長は、部会の事務を掌理する。

5 部会長に事故があるときは、部会に属する委員のうちから部会長があらかじめ指名する者がその職務を代理する。

(議事等)

第6条 前各条に定めるもののほか、防災会議の議事、その他防災会議の運営に関し必要な事項は、会長が防災会議に諮つて定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和50年6月20日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和53年6月15日条例第18号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和55年7月1日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成11年12月22日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月16日条例第5号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成24年9月21日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

蘭越町防災会議条例

昭和37年12月22日 条例第24号

(平成24年9月21日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第11節 附属機関等
沿革情報
昭和37年12月22日 条例第24号
昭和50年6月20日 条例第30号
昭和53年6月15日 条例第18号
昭和55年7月1日 条例第17号
平成11年12月22日 条例第25号
平成18年3月16日 条例第5号
平成24年9月21日 条例第14号