○蘭越町個人情報保護条例

平成13年3月12日

条例第5号

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 実施機関が取扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い(第5条~第11条)

第2節 個人情報の開示の請求(第12条~第21条)

第3節 個人情報の訂正の請求(第22条~第25条の2)

第4節 個人情報の取扱いの是正の申出等(第26条~第29条)

第5節 審査請求に関する手続き(第30条・第30条の2)

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第31条~第35条の2)

第4章 個人情報保護審査会(第36条~第42条)

第5章 補則(第43条~第47条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町の保有する個人情報の開示等を求める個人の権利を明らかにするとともに、個人の情報の保護と取扱いに関し、必要な事項を定めることにより、個人の基本的人権を守ることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報であつて、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

 法人その他の団体に関する情報に含まれる当該法人その他の団体の役員に関する情報

 事業を営む個人の当該事業に関する情報

(2) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(3) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)の規定により記録された特定個人情報をいう。

(4) 保有特定個人情報 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した特定個人情報であつて、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書に記録されているものに限る。

(5) 実施機関 町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び議会をいう。

(6) 公文書 実施機関が作成し、又は取得し、かつ、管理している次のものをいう。

 文書、図面及び写真(これらを撮影したマイクロフイルムを含む。)

 電子計算機による処理に使用される磁気テープ、磁気ディスクその他一定の事項を記録しておくことのできるこれらに類するもの

(7) 個人情報の開示 実施機関が、この条例の規定により個人情報が記録された公文書を閲覧若しくは視聴に供し、又はその写しを交付することをいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(町民の責務)

第4条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに関し、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(個人情報取扱事務の届出等)

第5条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次の各号に掲げる事項を町長に届出なければならない。届出をした事項を変更又は廃止をしようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所掌する組織の名称

(4) 個人情報取扱事務を開始する年月日

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報の記録項目

(7) 個人情報の収集方法

(8) 前各号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 町長は、前項に規定する届出された事項について、一般の縦覧に供しなければならない。

3 第1項の規定は、町の職員又は職員であつた者に関する事務については適用しない。

(収集の制限)

第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、あらかじめ個人情報取扱事務の目的を明らかにし、当該目的を達成するために必要な範囲内で適正かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づくとき。

(3) 他の実施機関から提供を受けるとき。

(4) 出版、報道等により公にされているとき。

(5) 個人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(6) 所在不明、心身喪失等の理由により本人から収集することができない場合であつて、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(7) 前各号に掲げる場合のほか、蘭越町個人情報保護審査会(第36条第1項を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴いた上で、実施機関が公益上必要があると認めるとき。

3 実施機関は、前項ただし書の規定により個人情報を本人以外から収集したときは、町長に届出るとともに、次の事項を一般の縦覧に供しなければならない。

(1) 収集の目的

(2) 本人以外から収集した理由

(3) 収集した個人情報の項目

4 実施機関は、次に掲げる個人情報については、収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づくとき、又は審査会の意見を聴いた上で、実施機関が正当な行政執行のために必要があると認めるときは、この限りでない。

(1) 思想、信仰、信条、その他心身に関する個人情報

(2) 社会的差別の原因となるおそれのある個人情報

5 実施機関は、第2項第5号の規定により個人情報を本人以外から収集したときは、事後においてこの旨を本人に書面により通知しなければならない。次条第3号の規定により個人情報を目的外に利用し、又は実施機関以外のものに提供したときにおいても、同様とする。

(利用及び提供の制限)

第7条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集した目的以外に利用し、又は実施機関以外のものに提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。

(2) 法令等の規定に基づくとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産を保護するため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 同一の実施機関内で利用し、又は他の実施機関に提供する場合で、そのことが当該実施機関の所掌事務の遂行に必要かつ不可欠のものであり、かつ、当該利用又は提供によつて本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれのないと認められるとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、実施機関が公益上必要があると認めるとき。

(特定個人情報の利用の制限)

第7条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために保有特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、人の生命、身体又は財産の保護のために必要である場合であつて、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用することができる。ただし、特定個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用することによつて、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りではない。

(特定個人情報の提供の制限)

第7条の3 実施機関は、番号法第19条の各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(提供先に対する措置要求)

第8条 実施機関は、実施機関以外のものに対して個人情報を提供する場合において、必要があると認めるときは、提供を受けるものに対して当該個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限を付し、又はその適切な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めなければならない。

(電子計算組織を結合する方法による提供の制限)

第9条 実施機関は、法令等の規定に基づくとき又は公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認める場合を除き、実施機関以外のものに対して、通信回線により結合された電子計算機を用いて、個人情報を提供してはならない。

(適正管理)

第10条 実施機関は、次の各号に掲げる措置を講ずることにより、個人情報を適正に管理しなければならない。

(1) 個人情報を正確かつ最新のものとすること。

(2) 個人情報の改ざん、破損、滅失、漏洩その他の事故を防止すること。

(3) 必要でなくなつた個人情報を速やかに廃棄し、又は消去すること。

(委託に伴う措置)

第11条 実施機関は、個人情報取扱事務を委託するときは、個人情報の保護について、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 委託に関する契約に当たつて、個人情報の漏洩等の防止に関する事項を明らかにすること。

(2) 契約に違反したときの解除事項及び損害賠償に関する事項を明らかにすること。

2 前項の委託を受けた事務に従事している者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。

第2節 個人情報の開示の請求

(自己に関する個人情報の開示の請求)

第12条 何人も、実施機関に対し、その保有する自己に関する個人情報(第5条第3項に規定する事務に係るものを除く。第22条第1項第26条第1項において同じ。個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この章において同じ。)の開示(当該個人情報が存在しないときに、その旨を知らせることを含む。第20条を除き、以下同じ。)を請求することができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(保有特定個人情報にあつては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)は、本人に代わつて前項の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

(開示をしてはならない個人情報)

第13条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、当該個人情報の開示をしてはならない。

(1) 法令等の規定により、本人に開示することができない情報

(2) 第三者に関する情報が含まれる情報であつて、開示することにより、当該第三者の正当な権利利益を害するとき。

(開示をしないことができる個人情報)

第14条 実施機関は、次の各号のいずれかに該当する個人情報については、当該個人情報の開示をしないことができる。

(1) 個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関する情報であつて、本人に知らせることが適当でないと認められるもの

(2) 法人等に関して記録された情報を含む場合であつて、開示をすることにより、当該法人等の競争上若しくは事業運営上の地位又は社会的な地位が不当に損なわれるとき。

(3) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査、その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められるとき。

(4) 町の機関が国及び地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)の機関と協力して行う事務、又は町の機関が国等の機関から依頼、協議等を受けた事務に関する情報であつて、開示することにより、その協力関係に著しい支障があるもの

(5) 町の機関又は国等の機関が行う取締り、監督、立入検査、許可、認可、試験、入札、交渉、渉外、争訟等の事務に関する情報であつて、開示することにより当該事務事業の実施の目的を失わせ、又は当該事務事業の円滑な実施に著しい支障があるもの

(6) 前各号に掲げるもののほか、審査会の意見を聴いた上で、公益上開示しないことが適当であると認められるとき。

(部分開示)

第15条 実施機関は、開示請求に係る個人情報に次に掲げる情報が記録されている場合において、その部分を容易に分離することができ、かつ、当該分離によつて開示の趣旨が損なわれないと認めるときは、その部分を除いて当該個人情報を開示しなければならない。

(1) 第13条各号のいずれかに該当する個人情報

(2) 前条各号のいずれかに該当する個人情報

(開示請求の手続)

第16条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、前項の請求書とあわせて、実施機関に対し当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人(保有特定個人情報にあつては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)であることを証明するために必要な書類を提出し、又は提示しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第17条 実施機関は、前条第1項の規定による請求があつたときは、当該請求を受けた日から起算して15日以内に開示を行うかどうかを決定しなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する期間内に決定をすることができないやむを得ない理由があるときは、その期間を15日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに延長する理由及び開示することができる時期を開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に書面により通知しなければならない。

3 第1項に規定する期間(第2項の規定により当該期間が延長された場合にあつては、当該延長後の期間)内に実施機関が開示を行うかどうかの決定を行わないときは、開示請求者は、開示しないこととする決定があつたものとみなすことができる。

(開示請求に対する決定の通知)

第18条 実施機関は、前条第1項の規定による決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を開示請求者に書面により通知しなければならない。この場合において実施機関が、個人情報を開示しないことを決定したときは、その理由を付して開示請求者に通知しなければならない。第15条による決定したときも、同様とする。

(第三者の意見聴取等)

第19条 実施機関は、第17条第1項の規定による決定をするに当たつて、当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれている場合で、必要があると認めるときは、当該第三者の意見を聴くことができる。

2 実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合において個人情報の開示を決定したときは、速やかに当該第三者に通知するものとする。

(開示の実施)

第20条 実施機関は、第17条第1項の規定により個人情報の開示を決定したときは、開示請求者に対し、速やかに当該個人情報を開示しなければならない。

2 実施機関は、個人情報が記録された公文書を開示することにより、当該公文書を汚損し、又は破損する等のおそれがあると認められるときは、公文書の写しにより開示することができる。

3 前項に規定する公文書の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において行うものとする。

4 第2項の規定により、公文書の写しにより開示する場合において、開示請求者が当該公文書の写しを郵送等によつて送付することを求めたときは、これを認めるものとする。

5 第16条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(手数料等)

第21条 公文書の開示に係る手数料は無料とする。

2 開示請求者が、開示に係る公文書の写しの交付又は送付を求めたときにおけるこれらの費用は、当該請求者が負担しなければならない。

第3節 個人情報の訂正の請求

(自己の個人情報の訂正の請求)

第22条 何人も、第20条第1項の規定により開示を受けた自己の個人情報に誤りがあると認めるときは、実施機関に対し、その訂正(追加及び削除を含む。以下同じ。)を請求することができる。

2 第12条第2項の規定は、前項の規定による訂正の請求について準用する。

(訂正の請求の手続)

第23条 訂正の請求をしようとする者は、次の事項を記載した請求書を実施機関に提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正を求める箇所及びその内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正の請求をしようとする者は、実施機関に対して当該訂正を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第16条第2項の規定は、訂正の請求について準用する。

(訂正の請求に対する決定等)

第24条 実施機関は、前条第1項の規定による請求があつたときは、当該請求を受けた日から起算して30日以内に、訂正の請求に係る個人情報に関する必要な調査を行い、訂正するかどうかの決定をしなければならない。

2 第17条第2項及び第3項の規定は、訂正の請求について準用する。

(訂正の請求に対する決定の通知)

第25条 実施機関は、前条第1項の規定による決定をしたときは、速やかに当該決定の内容を訂正の請求者に書面により通知しなければならない。この場合において実施機関が、訂正しないことを決定したときは、その理由を付して訂正の請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正の請求に係る個人情報について、その全部若しくは一部を訂正したときは、その内容を遅滞なく訂正の請求者に通知しなければならない。

(情報提供等記録の提供先等への通知)

第25条の2 実施機関は、訂正等に対する決定に基づく情報提供等記録の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であつて、当該実施機関以外のものに限る。)に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第4節 個人情報の取扱いの是正の申出等

(自己に関する個人情報の取扱いの是正の申出)

第26条 何人も、実施機関が行う自己に係る個人情報の取扱いが、この条例の規定に違反して不適正であると認めるときは、実施機関に対し当該個人情報の取扱いの是正を申し出ることができる。

2 第12条第2項の規定は、前項の規定による是正の申出(以下「是正の申出」という。)について準用する。

(是正の申出の手続)

第27条 是正の申出をしようとする者は、実施機関に対して、次の事項を記載した是正申出書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 是正の申出に係る個人情報を特定するために必要な事項及び是正を求める内容

(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第16条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

(是正の申出に対する措置)

第28条 実施機関は、前条第1項の是正申出書を受理したときは、遅滞なく是正の申出に係る個人情報の取扱いに関する必要な調査を行つた上で当該是正の申出に対する処理を行い、その処理の内容を是正申出書を提出した者に書面により通知しなければならない。

(是正の再申出)

第29条 前条の規定による通知を受けた者は、当該通知に係る処理の内容に不服があるときは、実施機関に対し是正の再申出(以下「再申出」という。)をすることができる。

2 第12条第2項第16条第2項第27条第1項及び前条の規定は再申出について準用する。

3 実施機関は、前項の規定により準用される前条の規定による再申出に対する処理を行うときは、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

第5節 審査請求に関する手続き

(救済手続)

第30条 第17条第1項又は第24条第1項の決定に不服のある者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)の定めるところにより、審査請求をすることができる。

2 前項に係る審査請求があつたときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第36条に規定する審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号において同じ。)、訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正する旨の決定を除く。)又は利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示する場合(当該開示決定等について第三者から反対意見書が提出されている場合を除く。)、当該審査請求に係る訂正請求の全部を容認して訂正する場合又は当該審査請求に係る利用停止請求の全部を容認して利用停止する場合

3 前項の規定による諮問は、法第9条第3項において読み替えて適用する法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

4 第36条に規定する審査会は、第2項に規定する諮問があつた日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

5 実施機関は、前項の規定による答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに裁決をしなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第30条の2 第18条第1項第24条第1項及び第25条第1項の規定による決定に係る審査請求については、法第9条第1項の規定は、適用しない。

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(事業者の責務)

第31条 事業者は、その事業の実施にあたつて個人情報を取り扱うときは、個人の基本的人権を尊重し、個人情報の保護の重要性を認識するとともに、個人情報の保護に関する町の施策に協力しなければならない。

(指導及び助言)

第32条 町長は、事業者に対し個人情報の保護のために必要な措置を講ずるよう指導及び助言を行うものとする。

(説明又は資料の提出)

第33条 町長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱つている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)

第34条 町長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱つていると認めるときは、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

(公表)

第35条 町長は、事業者が正当な理由なく第33条の規定による説明若しくは資料の提出の求めに応じなかつたとき又は前条の規定による勧告に従わなかつたときは、審査会の意見を聴いた上で、その事実を公表することができる。この場合において、町長は、あらかじめ当該事業者に対し、弁明の機会を与えなければならない。

(指定管理者に関する特例)

第35条の2 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)が同法第244条第1項に規定する公の施設(以下「公の施設」という。)の管理を行うに当たつて個人情報を取り扱う場合については、第2章第4章及び第5章(第47条を除く。)の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「個人情報」とあるのは「個人情報(公の施設の管理に係るものに限る。)」と読み替えるものとする。

第4章 個人情報保護審査会

(設置)

第36条 第30条第2項に規定する実施機関の諮問に応じて審査するため、町長の附属機関として蘭越町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

2 審査会は、町長の諮問に応じ、この条例の運営に関する事項を調査、審議し、個人情報保護制度の在り方について町長に意見を具申することができる。

(組織)

第37条 審査会は、委員5人をもつて組織する。

2 委員は、学識経験を有する者のうちから町長が任命する。

3 委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4 委員は、再任されることができる。

(会長及び副会長)

第38条 審査会には、会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員が互選する。

3 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代理する。

(会議)

第39条 審査会の会議は、会長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長が決するところによる。

(審査請求人からの意見の聴取等)

第40条 審査会は、第30条第2項の規定による諮問に係る事案の審議を行うため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員、その他関係者から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

2 審査会は、審査請求人又は参加人(法第13条第4項に規定する「参加人」をいう。)の申立てがあつた場合には、当該申立てをした者(以下この条において「申立人」という。)に口頭で審査請求に係る事件に関する意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りでない。

3 前項本文の規定による意見の陳述(以下この条において「口頭意見陳述」という。)は、審査会が期日及び場所を指定し、審査請求人、参加人及び諮問をした実施機関(以下「審査請求人等」という。)並びに処分庁等(法第4条第1号に規定する処分庁等をいう。第6項において同じ。)を招集してさせるものとする。

4 口頭意見陳述において、申立人は、審査会の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

5 口頭意見陳述において、審査会は、申立人のする陳述が審査請求に係る事件に関係のない事項にわたる場合その他相当でない場合には、これを制限することができる。

6 口頭意見陳述に際し、申立人は、審査会の許可を得て、審査請求に係る事件に関し、処分庁等に対して、質問を発することができる。

7 第1項及び第2項に関する公文書については、第12条の規定にかかわらず当該公文書の開示を請求することができない。

(秘密の保持)

第41条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長への委任)

第42条 この章に定めるもののほか、審査会の運営について必要な事項は、会長が審査会に諮つて定める。

第5章 補則

(他の制度との調整)

第43条 この条例の規定は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する情報をいう。)に含まれる個人情報その他の同法第52条第1項に規定する個人情報については、適用しない。

2 他の法令等(蘭越町情報公開条例(平成13年条例第4号)を除く。)の規定により、個人情報の開示又は訂正その他個人情報の取扱いに関する手続きの定めがあるときは、その定めるところによる。

(苦情の処理)

第44条 実施機関は、当該実施機関が行う個人情報の取扱いに関する苦情の申出があつたときは、適切かつ迅速に処理するように努めなければならない。

2 町長は、事業者が行う個人情報の取扱いについて、苦情の申出があつたときは、適切かつ迅速に処理するよう努めなければならない。

(町長の調整)

第45条 町長は、町長以外の実施機関に対し、個人情報の取扱いに関し、報告を求め、又は助言することができる。

(運用状況の公表)

第46条 町長は、毎年度終了後3月以内に各実施機関におけるこの条例の運用状況について議会に報告するとともに公表するものとする。

(委任)

第47条 この条例(第4章を除く)の施行に関し必要な事項は、実施機関が保有する個人情報の保護については実施機関が、事業者が保有する個人情報の保護については町長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に実施機関が行つた個人情報の収集、利用若しくは提供又は個人情報の電子計算機処理若しくはこれに係る電子計算機の結合は、この条例により行われたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に実施機関が保有している個人情報の事務についての第5条第1項の規定の適用については、同項中「開始しようとするときは、あらかじめ」を「現に行つているときは、この条例の施行後速やかに」と読み替えるものとする。

附 則(平成17年12月21日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月12日条例第5号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月14日条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月18日条例第15号)

この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)の施行の日から施行する。ただし、第25条の次に1条を加える規定は、番号法附則第1条第5号に定める日から施行する。

附 則(平成28年3月14日条例第5号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年6月20日条例第21号)

この条例は、公布の日から施行し、平成29年5月30日から適用する。

蘭越町個人情報保護条例

平成13年3月12日 条例第5号

(平成29年6月20日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成13年3月12日 条例第5号
平成17年12月21日 条例第24号
平成21年3月12日 条例第5号
平成24年3月14日 条例第2号
平成27年9月18日 条例第15号
平成28年3月14日 条例第5号
平成29年6月20日 条例第21号