○蘭越町事務決裁規程

昭和63年4月1日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 蘭越町における事務の決裁については別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条 この規程における用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(1) 決裁 町長又は、町長から権限の委任を受けた者(以下「受任者」という。)の権限に属する事務について、最終的に意志決定を行うことをいう。

(2) 専決 町長の権限に属する事務を常時その者に代り意志決定することをいう。

(3) 代決 町長又は専決権者が不在のとき又は事故があるときは、若しくは欠けたときに、一時的にそれらの者に代り意志決定することをいう。

(町長の決裁事項)

第3条 町長の決裁を要する事項は、別表1のとおりとする。

(副町長及び課長の専決事項)

第4条 副町長及び課長の専決事項は、別表2のとおりとする。

(代決)

第5条 代決を行うことができる者及び代決の順序は、次に定めるとおりとする。

決裁事項

代決することができる者

第1次

第2次

第3次

町長の決裁事項

副町長

総務課長

農林水産課長

課長等の決裁事項

参事、主任技師、主幹、室長、副支配人

主務係長

主任保育士

 

2 課長の共通専決事項は、特別の事情により上司の指示がある場合を除き、第2次代決権者は代決できない。

3 主幹が不在であるとき又は主幹を置かない課にあつては、課長が予め指名した主務係長が代決する。

附 則

1 この訓令は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年4月1日規程第1号)

この規程は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年4月17日規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

附 則(平成2年10月31日訓令第4号)

この訓令は、公布の日から施行し平成2年11月1日から適用する。

附 則(平成4年4月27日規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

附 則(平成5年4月7日訓令第2号)

この訓令は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

附 則(平成13年3月30日訓令第3号)

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月31日規程第5号)

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月29日訓令第3号)

この訓令は、平成19年1月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第1号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日訓令第1号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

別表1 町長の決裁を要する事項

1 町行政の総合企画、総合調整及び運営に関する基本方針の決定並びにその変更

2 町議会の招集

3 条例案、予算案及びその他議案の決定

4 権限の委任

5 職員の任免、服務、賞罰及び給与の決定

6 議会の同意を要する特別職の職員及び附属機関の委員等の任免

7 公の施設の設置又は廃止

8 訴訟及び不服の申出

9 表彰及び儀式の決定

10 予備費の充当及び予算の流用

11 1件の金額500万円以上の収入命令(臨時的かつ、特別なものに限る。)

12 1件の金額500万円以上の支出負担行為

13 1件の金額800万円以上の支出命令

14 契約価格500万円以上の契約

15 1件の金額300万円以上の物件の取得、交換及び処分

16 起債

17 規則及び訓令の制定、改廃

18 重要な告示、指令、達、通知、催告、申請、届出、報告、照会及び回答

19 町の廃置分合又は境界変更並びに町又は字の区域及び名称の変更

20 重要な許可及び認可

21 副町長の出張命令及び服務上の諸願の受理

22 課長の出張及び係長の管外出張

23 職員の道外出張

24 請願及び陳情

25 賠償及び和解

26 基金の設置及び処分

27 重要な寄附の採納

28 公共的団体の指揮監督

29 附属機関の会議の招集及びそれに対する諮問

30 表彰及び報償

31 職員団体との協定

32 他の行政機関との重要な協定

別表2

1 副町長の専決事項

(1) 住民の要望事項の聴取とその処理

(2) 重要な広報活動

(3) 課長事務引継報告の確認

(4) 係長の管内出張及び係の出張

(5) 各課の事務調整

(6) 課長局長等庁内連絡会議の招集

(7) 収入命令(1件500万円以上の臨時的かつ、特別なものを除く。)

(8) 1件の金額500万円未満の支出負担行為

(9) 1件の金額800万円未満の支出命令

(10) 契約価格500万円未満の契約

(11) 1件の金額300万円未満の物件の取得、交換及び処分

2 課長の共通専決事項

(1) 物品の調達で1件金額20万円未満の支出負担行為

(2) 法令による一定基準に基づく許可及び承認

(3) 課員の事務引継報告の確認

(4) 課員の報告及び復命(特命のものは除く。)

(5) 課内の特定の事務分担の指導

(6) 課員の外勤命令

(7) 副申の不要の文書の経由及び申達

(8) 定例に属し、かつ軽易な証明、進達、報告及び回答

(9) 各種公簿の閲覧

(10) 専決できる事項に係る手数料及び使用料の収入命令

(11) 所管に係る物品の管理

(12) 課員の時間外勤務命令

(13) 職務の特性その他の事由により必要がある場合は、所属職員の勤務時間の割振り

3 総務課長の専決事項

(1) 給与その他の給付、共済費、退職手当組合負担金及び公債費に係る支出負担行為並びに支出命令並びに北海道社会保険診療報酬支払基金及び北海道国民健康保険団体連合会に対する医療費負担金に係る支出負担行為並びに支出命令

(2) 1件の金額50万円未満の支出負担行為

(3) 1件の金額50万円未満の支出命令(交際費を除く。)

(4) 1件の金額5万円未満の不要品の売払

(5) 日誌の確認

(6) 公印の管理

(7) 他課に属しない公の施設の使用許可及び取締

(8) 会議室の使用許可

(9) 文書、物品の配付及び発送

(10) 例規集の編集発行

(11) 他官公庁からの依頼による告示及び公告の決定

(12) 職員住宅の入居及び退去許可及び自費建設の許可

4 税務課長の専決事項

(1) 納付書の発行

(2) 徴収嘱託及び受託

(3) 納税催告及び督促状の発行

(4) 町税過誤納付金の還付、充当

(5) 土地及び家屋の異動処理及び価格の法務局への通知

5 住民福祉課長の専決事項

(1) 戸籍及び住民登録届出の処理

(2) 戸籍及び住民登録の謄抄本の交付

(3) 印鑑に関する届の処理及び印鑑証明の交付

(4) 人口動態調査の事務処理

(5) 転出証明書の交付

(6) 身体障害者各種届出の受理及び審査進達

(7) 身体障害者手帳の交付

(8) 国民年金各種届出の受理及び審査進達

(9) 国民年金証書の交付

(10) 老人医療費受給者証の交付申請書の審査及び交付

(11) 重度心身障害者、母子家庭等、精神障害者及び乳幼児の医療費の助成申請等の受給資格の審査並びに受給資格証の交付

(12) 所管に係る施設の使用許可及び管理並びに取締り

(13) 献血の計画の樹立

(14) し尿処理及び廃棄物の処理計画の樹立

(15) 畜犬取締り及び狂犬病予防の実施

(16) 北海道社会保険診療報酬支払基金及び北海道国民健康保険団体連合会に対する医療費負担金に係る支出負担行為

6 健康推進課長の専決事項

(1) 各種予防接種の計画の樹立

(2) 母子手帳の交付

(3) 所管する施設の使用許可及び管理並びに取締り

7 建設課長の専決事項

(1) 1件金額20万円未満の工事の施工

(2) 工事の監督員及び検定員の任命並びに工事の受渡し(工事請負金額200万円以上のものを除く。)

(3) 建設統計の関係事務の処理

(4) 建築基準法に基づく確認申請書の審査及び完了検査

(5) 住宅金融公庫融資住宅申請に係る設計審査並びに現場審査

8 農林水産課長の専決事項

(1) 1件金額20万円未満の工事の施工

(2) 工事の監督員及び検定員の任命並びに工事の受渡(工事請負金額200万円以上のものを除く。)

(3) 気象観測所の関係事務の処理

(4) 漂流物の処理

(5) 獣医師、家畜商及び装蹄師の関係事務の処理

(6) 鳥獣保護及狩猟に関する法律(大正7年法律第32号)の関係事務の処理

(7) 火入許可

(8) 主要食糧小売販売業者に対する購入割当

(9) 換地による土地登記

(10) 地籍調査による成果簿及び地籍図等の証明、複写及び閲覧

9 商工労働観光課長の専決事項

(1) 軽易な観光宣伝

10 保育所長の専決事項

(1) 各組の担任保育士の指定

(2) 保育計画の樹立及び評価

(3) 保育児童の給食(間食含む。)計画の樹立

(4) 給食のための賄材料及び日常必要とする消耗品の調達に係る支出負担行為

(5) 前各号に掲げる事項のほか、第2項第5号から第7号まで及び第9号並びに第11号から第13号までに規定する事項

11 支配人の専決事項

(1) 条例に基づく利用料(配膳手数料及び索道運賃含む。)の軽減又は割増利用料等の徴収(入浴料を除く。)

(2) 予納金の徴収及び還付並びに利用料の後納

(3) 利用客の送迎に利用する車両の運行及び当該車両の運転手の出張命令(この場合1日の往復距離は概ね300km以内とする。)

(4) 前各号に掲げる事項のほか、第2項第9号から第13号までに規定する事項

12 生活福祉センター長の専決事項

(1) 入居者、ディサービス利用者の指導計画の樹立及び評価

(2) 入居者、ディサービス利用者の給食計画の樹立

(3) 給食のための賄材料及び日常必要とする消耗品の調達に係る支出負担行為

(4) 前各号に掲げる事項のほか、第2項第5号から第7号まで及び第9号並びに第11号から第13号までに規定する事項

蘭越町事務決裁規程

昭和63年4月1日 訓令第1号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第2節 代理・代決等
沿革情報
昭和63年4月1日 訓令第1号
平成元年4月1日 規程第1号
平成2年4月17日 規程第1号
平成2年10月31日 訓令第4号
平成4年4月27日 規程第4号
平成5年4月7日 訓令第2号
平成13年3月30日 訓令第3号
平成17年3月31日 規程第5号
平成18年12月29日 訓令第3号
平成19年3月30日 訓令第1号
平成22年3月31日 訓令第1号
平成29年3月31日 訓令第1号