○蘭越町スタッフ制実施要領

平成10年4月1日

要領第3号

第1 目的

効率的な行政を行つて事務事業を進めるためには、細分化された組織機構ではなく、機動的な課体制を築き併せて各部署の事務分掌を見直すとともに、政策関連職場の連携・強化を図ることが求められている。

このため、今後、係制廃止、スタッフ制導入を検討するため、試行的に実施するものとする。

第2 スタッフ制導入の範囲

スタッフ制導入の範囲については、税務課を対象に実施するものとする。

第3 組織の基本単位

組織の基本単位を「課」とし、原則として「係」は廃止する。

第4 事務分掌

1 事務分掌は別記第1のとおりとする。

2 課長等は、事務を配置された職員個々に配分し、事務の所管を明確化しなければならない。

3 課長等は、特定の事務を複数のスタッフで編成するチームに分掌させることができる。この場合リーダーを明確にするものとする。

第5 職員構成

1 スタッフは、課長等とその職員で構成する。

2 スタッフの職名は次のとおりとする。

(1) 管理職 課長、主幹

(2) 一般職 主務主査、主査、主事、事務補

第6 課長等の職務

1 課長等は、スタッフの総括責任者として所属職員を管理監督し、組織目標を達成するため、リーダーシップを発揮するとともに、他の課長等と連帯して町長を補佐し、町の基本方針策定等に参画しなければならない。

2 課長は、課内の事務分担を決定又は変更したときは、事務分担表(第1号様式)を作成しなければならない。

3 課長等は、年度当初又は年度途中において、スタッフの「業務目標整理表」(第2号様式)を策定して目標を設定し、それをスタッフ個々に配分する。さらに、「業務目標スケジュール表」(第3号様式)を策定し、年度終了後「業務目標整理表」及び「業務目標スケジュール表」の達成状況を自己評価し副町長に提出するものとする。

4 課長等は、スタッフが遂行する業務について、必要な指示を行うほか報告を求めるなど的確な進行管理を行い、業務の繁閑、臨時又は重要な行政対応の必要時等適宜スタッフの事務分掌を流動され、業務量の平準化に努めなければならない。

5 課長等は、日常業務を通してスタッフの職場内教育に努めなければならない。

6 課長等は、理事者との報告、連絡及び相談、他課との調整、スタッフ内での命令又はコミュニケーションなど適時適切に行うものとする。

第7 スタッフの職務

1 スタッフは、町政運営の基本方針を認識したうえ、課長等の管理監督の下で、分掌された事務を遂行するものとする。

2 常に研鑽に励み、自己に分掌された事務に精通するとともに、所管事務全体の概要把握を行い、目標達成のため連帯して円滑な運営に参加する義務を有するものとする。

第8 決裁

1 決裁の手続は、原則として分掌を受けた者が、課長等の決定を受けて(合議を必要とするものは、合議を経て)町長の決裁を受けるものとする。

2 経理事務、時間外勤務命令、休暇等は、スタッフの主務主査を経て、課長の決定を受けるものとする。

第9 代決等の順序

課長は、自らが不在、事故あつたとき又は欠けたとき、その権限を代決させ、又は代行させる順序を、主務主査以上のスタッフの中から、あらかじめ定めておかなければならない。

第10 合議

課の分掌全体に対して、「浅く・広く」掌握するため、原則としてスタッフ全員に合議するものとする。但し、事務処理のスピードアップのために、関連の強いスタッフを除いて決裁終了後に合議することができる。

第11 事務引継

1 課長が異動する場合にあつては、前任者の決定したスタッフ毎の事務分掌を当分の間継承するものとする。

2 スタッフの事務引継ぎにあつては、分掌する事務毎に引継書を作成することを基本とする。

3 課内の事務分掌替えによる事務引継ぎは、課長の承認を得たものは口頭によりこれを行うことができる。

第12 補則

この要領に定めの無い事項で必要なものは、別に町長が定める。

第13 実施時期

スタッフ制は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日要領第4号)

この要領は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月24日要領第2号)

この要領は、平成28年4月1日から施行する。

別記第1

税務課の事務分掌

(1) 個人町民税、法人町民税の賦課に関すること。

(2) 軽自動車税等の諸税及び目的税の賦課並びに検査に関すること。

(3) 国民健康保険税の賦課に関すること。

(4) 各種所得の資料調査及び保存に関すること。

(5) 審査請求及び訴訟に関すること。

(6) 町税の減免に関すること。

(7) 固定資産の評価及び固定資産税の賦課に関すること。

(8) 特別土地保有税の賦課に関すること。

(9) 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。

(10) 前3号に係る審査請求及び訴訟に関すること。

(11) 固定資産課税台帳及び名寄帳の保存に関すること。

(12) 土地連絡図、境界査定図、家屋の見取図等の整備及び保管に関すること。

(13) 不動産の証明に関すること。

(14) 固定資産税及び土地保有税の減免に関すること。

(15) 町税の徴収に関すること。

(16) 収入原簿の消込事務(他課所属を除く)に関すること。

(17) 過誤納金に関すること。

(18) 町税の決算事務に関すること。

(19) 不納欠損に関すること。

(20) 固定資産評価審査委員会及び土地保有税審議会に関すること。

(21) 納税貯蓄組合、その他納税団体及び納税相談に関すること。

(22) 職業及び納税の証明に関すること。

(23) 徴収の嘱託及び受託に関すること。

(24) その他徴収に関すること。

(25) その他税務庶務に関すること。

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蘭越町スタッフ制実施要領

平成10年4月1日 要領第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成10年4月1日 要領第3号
平成19年3月30日 要領第4号
平成28年3月24日 要領第2号