(目的)

第1条　この条例は、良好な景観づくりに関し、町、町民等、事業者及び土地所有者等の果たすべき役割を明らかにするとともに、計画の策定その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある景観の形成及び潤いのある豊かな生活環境の創造を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　町の景観づくりは、豊かでかけがえのない自然と生活環境の調和を基本とし、自然との共生を図りながら、地域の風土に調和した良好な景観のもとに潤いのある暮らしができるよう推進されなければならない。

(適用区域)

第4条　この条例は、蘭越町の全域について適用するものとする。

(町の役割)

第5条　町は、この条例の目的を達成するために、自ら景観づくりに努めるとともに、景観づくりを推進するための総合的な指針及び施策を策定し、これを実施するものとする。

(町民等の役割)

第6条　町民等は、景観づくりに関し、意識を高め、自ら美しい景観形成に寄与するよう努めるとともに、町の実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の役割)

第7条　事業者は、その事業活動において、景観づくりが図られるよう自らの責任と負担において必要な措置を講ずるとともに、町の実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(土地所有者等の役割)

第8条　土地所有者等は、景観づくりに寄与するよう土地を適正に管理するとともに、町の実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(国等への要請)

第9条　町長は、景観づくりのため必要があると認めるときは、国及び北海道その他の公共団体に対して、協力を要請するとともに、景観づくりに関し連携して取組みが図られるよう努めるものとする。

(先導的役割)

第10条　町は、公共施設等の整備及び事業の実施に当たつては、景観形成に十分配慮し、先導的な役割を果たすよう努めるものとする。

(関連施策の推進)

第11条　町は、農業、観光及び教育の振興その他町の実施する施策において、景観づくりに寄与する施策を推進するよう努めるものとする。

(規制措置)

第12条　町長は、景観づくりに支障を及ぼすおそれがある行為に関し、条例の定めるところにより、必要な規制措置を講ずることができるものとする。

(廃棄物投棄の禁止)

第13条　何人も、良好な景観を阻害しないよう、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

(廃棄物除去の代執行)

第14条　町長は、前条第2項に該当する場合において、廃棄物の除去について町民等から要請があり、かつ、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところにより、自ら当該廃棄物の一部又は全部を除去し、又は第3者にこれを行わせることができる。

(土地の適正管理義務)

第15条　土地の所有者等は、当該土地が管理不良状態により良好な景観を阻害しないよう、常に適正な維持管理に努めなければならない。

(指導)

第16条　町長は、土地の所有者等に対し、当該土地が管理不良状態により良好な景観が阻害されていると認められるときは、前条に規定する土地の管理について指導することができる。

(勧告)

第17条　町長は、前条の規定による指導に応じない者に対し、必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(命令)

第18条　町長は、前条の規定により勧告を受けた者が正当な理由なくして勧告に従わないときは、期限を定めて、その勧告に従うべきことを命ずることができる。

(草木、廃屋等の除去の斡旋)

第19条　町長は、土地の所有者等が繁茂した草木、廃屋、資材、土砂、瓦礫、廃材、機能の一部を失つた自動車等を自ら除去することができないときであつて、良好な景観を形成するために必要な場合に限り、当該所有者等の申出により、その除去をする者を斡旋することができる。この場合において、当該除去費用は、当該所有者等の負担とする。

(草木、廃屋等の除去の代執行)

第20条　町長は、第18条の命令を受けた者がこれを履行しない場合において、他の手段によつてその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を町民等から要請されたときは、行政代執行法の定めるところにより、自ら当該土地に繁茂した草木、廃屋、資材、土砂、瓦礫、廃材、機能の一部を失つた自動車等を除去し、又は第三者にこれを行わせることができる。この場合において、当該除去費用は、当該土地の所有者等に負担させることができる。

(花いつぱいの推進)

第21条　町は、良好な景観をつくるため、花いつぱい運動を推進するものとする。

(緑化の推進)

第22条　土地所有者等は、豊かな自然景観と暮らしの調和を図り、良好な環境づくりに資するため、土地の緑化に努めるものとする。

(悪臭発生の防止)

第23条　事業者は、その事業場において、著しく生活環境を損なうおそれがあると認められる不快な臭気を発生させないよう努めるものとする。

(ばい煙排出の防止)

第24条　事業者は、その事業場において、燃料その他の物質の燃焼により著しく周囲の景観を悪化させるおそれがあると認められるばい煙を発生させないよう努めるものとする。

(土ぼこり発生の防止)

第25条　町民等及び事業者は、自らの行為により著しく周囲の景観を悪化させるおそれがあると認められる土ぼこりを発生させないよう努めるものとする。

(愛がん動物の飼育)

第26条　飼い犬、飼い猫その他の愛がん動物を飼育する者は、その愛がん動物のふん等汚物を適正に処理し、公共の場所又は他人の土地を汚染してはならない。

(屋外広告物に対する措置)

第27条　屋外において看板、広告物その他これらに類するものを表示し、掲出し、又は設置しようとする者は、屋外広告物法及び北海道屋外広告物条例(昭和25年北海道条例第70号)その他の関係法令を遵守し、美観風致を害さないよう努めなければならない。

(屋外広告物に対する指導)

第28条　町長は、関係機関と協力し、前条の規定に違反する屋外広告物を表示し、掲出し、若しくは物件を設置し、又はこれらを管理する者に対し、適正な表示又は設置等を行うよう改善を求める指導を行うことができる。

(ふるさと景観眺望点)

第29条　町長は、蘭越町の優れた景観を眺望できる地点を「ふるさと景観眺望点」として指定することができる。

(開発事業の協議)

第30条　景観法第16条の規定により景観行政団体の長(北海道知事)への届出をもつて開発行為を行おうとする者(以下「開発事業者」という。)は、当該事業の内容及び工事施工方法等について町長と協議しなければならない。

(事前景観調査)

第31条　開発事業者は、前条の協議に先立つて、当該事業の実施により、景観上影響を及ぼすおそれのある地域を対象として、事前景観調査(以下「調査」という。)を行うものとする。

(説明会の開催)

第32条　前条第1項による調査を行つた開発事業者は、第30条の協議に先立ち、当該事業の内容及び工事施工方法並びに景観への影響について関係住民等の理解を得るため、説明会を開催しなければならない。

(協議の審査)

第33条　町長は、第30条の規定による協議があつたときは、前条の説明会における関係住民等の意見を勘案したうえで審査するとともに、必要に応じ、蘭越町環境審議会の意見を聴くものとする。

(助言又は指導)

第34条　町長は、前条の規定による審査の結果、景観づくりのために必要があると認めたときは、開発事業者に対し、必要な対策を行うよう助言し、又は指導することができる。

(町長の同意)

第35条　町長は、第30条の規定による協議について、助言若しくは指導を行う必要がないと認めたときは開発事業者に対し、速やかに、開発事業に同意する旨を通知するものとする。

(勧告)

第36条　町長は、開発事業者が次の各号のいずれかに該当し、町の景観に著しく支障があると認めたときは、当該事業の中止若しくは原状への回復又はこれに替わるべき必要な対策を行うことを勧告することができる。ただし、第1号、第2号の勧告をするときは、事前に指導を行うものとする。

(氏名等の公表)

第37条　町長は、前条の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくしてその勧告に従わないときは、蘭越町環境審議会の意見を聴いた上で、当該勧告に従わない者の氏名及びその内容を公表することができる。

(景観づくり協定)

第38条　一定の区域を形成している土地、建物等の所有者又はこれらを使用している者(以下、本条において「所有者等」という。)は、当該区域において地域の創意工夫による景観づくりを行うため、次の各号に掲げる事項のいずれかについて、それぞれの実施につき区域内の所有者等の3分の2以上の合意をもつて、景観づくり協定(以下「協定」という。)を締結することができる。

(協定の認定等)

第39条　前条に規定する協定の代表者は、当該協定を証し、その内容を記した書面の写しを町長に提出し、町の認定を求めることができる。

(協定の廃止)

第40条　協定の代表者は、前条の規定により認定を受けた協定を廃止しようとするときは、その理由を記した書面をもつて、町長に報告しなければならない。

(助成)

第41条　町長は、前条の規定により認定した協定に基づき実施される取組に対し、予算の範囲内において、その取組に要する経費の一部を助成することができる。

(立入調査)

第42条　町長は、この条例の施行に必要な範囲内において、職員を指定し、景観づくりを著しく損うおそれのある土地、建物等の立入調査をさせ、説明若しくは報告を求め、又は関係者に対して必要な指示若しくは指導させることができる。

(委任)

第43条　この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。