３　この条例において、「自治区」とは、由仁町自治区設置条例（昭和27年由仁町条例第11号）に定める自治区をいう。

４　この条例において、「関係機関」とは、町内において支え合い活動を行う公共的団体等をいう。

（基本理念）

第３条　地域における支え合い活動は、支援を必要とする者が住み慣れた地域において社会から孤立することなく安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを基本とし、地域における支え合い活動が町、町民、自治区、関係機関及び事業者がそれぞれの役割を果たすことにより、その実現が図られるものでなければならない。

２　地域における支え合い活動は、支援を必要とする者の意思を尊重するとともに、その尊厳に十分配慮して行われなければならない。

（町の役割）

第４条　町は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、町民、自治区、関係機関及び事業者における支え合い活動の連携が図られ、円滑かつ効果的に実施されるようにするため、地域における支え合い活動に関する施策を実施するものとする。

２　町は、支援を必要とする者を把握するとともに、地域における支え合い活動が円滑かつ効果的に行われるようにするため、支援を必要とする者の状況に関し必要な調査を実施し、支援を必要とする者に係る情報を収集するとともに、当該情報の効果的な利用を図るものとする。

（町民の役割）

第５条　町民は、基本理念を理解し、自ら支え合い活動を主体的に行うよう努めるとともに、地域における支え合い活動に協力するよう努めるものとする。

（自治区の役割）

第６条　自治区は、地域における支え合い活動の中心的主体であることを認識し、基本理念にのっとり、支え合い活動を行うよう努めるとともに、他のものの行う支え合い活動に協力するよう努めるものとする。

（関係機関の役割）

第７条　関係機関は、基本理念にのっとり、支え合い活動と自らの事業を連携させることにより、支え合い活動を行うよう努めるとともに、他のものの行う支え合い活動に協力するよう努めるものとする。

（事業者の役割）

第８条　事業者は、基本理念にのっとり、その業務を通じて、支え合い活動を行うよう努めるとともに、他のものの行う支え合い活動に協力するよう努めるものとする。

（団体等に対する情報の提供）

第９条　町長は、地域における支え合い活動を推進するために必要があると認めるときは、その必要の範囲内において、次に掲げる団体、者又は機関（以下「団体等」という。）に対し、次条から第16条までに定めるところにより、支援を必要とする者（介護保険施設、障害者支援施設、介護保険法第８条第11項に規定する特定施設等に入所し、又は入居し、当該施設等が生活の本拠となっている者を除く。以下この項において同じ。）に係る情報を提供することができる。

(１)　民生委員法（昭和23年法律第198号）に定める民生委員

(２)　警察法（昭和29年法律第162号）第53条第１項の警察署

(３)　消防組織法（昭和22年法律第226号）第９条の消防機関

(４)　介護保険法第115条の46第１項の地域包括支援センター

(５)　社会福祉法（昭和26年法律第45号）第109条第１項の市町村社会福祉協議会

(６)　自治区

(７)　前各号に定めるもののほか、支え合い活動を行うものとして町長が認めた団体等

２　前項の規定により提供することができる情報は、支援を必要とする者の氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他の連絡先及び支援を必要とする事由並びに支え合い活動を行うに当たり町長が特に必要と認める事項（以下「情報」という。）とする。

３　第１項の規定による情報の提供は、規則で定めるところにより調製する名簿（以下「名簿」という。）を書面で提供することにより行うものとする。

（65歳以上の者のみで構成される世帯に属する者に係る情報の提供）

第10条　町長は、前条第１項の規定により団体等に対し支援を必要とする者（第２条第２項第１号に掲げる者に限る。）に係る情報を提供しようとするときは、当該支援を必要とする者からの同意を得ることなく、これを行うことができる。ただし、規則で定めるところにより行う支援を必要とする者に対する各情報の提供の可否に対する意思の確認（以下「情報提供に係る意思の確認」という。）において、当該支援を必要とする者から不同意の申出があった場合は、前条第１項第５号から第７号までに規定する団体等に対し、当該支援を必要とする者に係る当該情報の提供を行ってはならない。

（身体障害者手帳の交付を受けている者等に係る情報の提供）

第11条　町長は、第９条第１項の規定により団体等に対し支援を必要とする者（第２条第２項第２号から第６号までに掲げるものに限る。）に係る情報を提供しようとするときは、情報提供に係る意思の確認において、当該支援を必要とする者（その者が未成年者であるときは、その保護者（子に対して親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。次条において同じ。））の同意を得た後でなければ、これを行ってはならない。

（町長が認めた者に係る情報の提供）

第12条　町長は、第９条第１項の規定により団体等に対し支援を必要とする者（第２条第２項第７号に掲げる者に限る。）に係る情報を提供しようとするときは、当該支援を必要とする者（その者が未成年者であるときは、その保護者）からの申出があった場合でなければ、これを行ってはならない。

（２以上の号に該当する者に係る情報の提供）

第13条　第２条第２項第１号の規定に該当する者が同時に同項第２号から第７号までのいずれかの規定に該当する者であるときは、当該者は同項第１号の規定のみに該当する者として、第10条の規定を適用する。

（社会福祉協議会及び自治区等に対する情報の提供の手続）

第14条　町長は、第９条第１項第５号から第７号までに規定する団体等に対し情報を提供しようとするときは、当該団体等からの申出に基づき、これを行うものとする。

（協定の締結等）

第15条　町長は、第９条第１項の規定により団体等に対し情報を提供しようとするときは、あらかじめ、当該情報の提供を受ける団体等と当該情報の取扱いに関する協定を締結するものとする。

２　前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

(１)　提供する名簿の部数

(２)　提供する情報の対象者が居住する区域

(３)　情報の提供及び閲覧の制限に関する事項

(４)　情報の管理の方法に関する事項

(５)　名簿の紛失、滅失及び毀損並びに当該名簿に登載された事項の漏えいがあった場合における措置

(６)　協定に違反した場合の措置

(７)　前各号に掲げるもののほか、情報の管理に関し必要な事項

３　町長は、協定の内容が遵守されているかどうかを確認するために必要があると認めるときは、協定を締結した相手方から提供した情報の管理に関し、報告を徴し、又は提供した情報の管理の状況を検査することができる。

（名簿管理者の届出）

第16条　前条第１項の規定により協定を締結する団体等（第９条第１項第１号に規定する者は除く。）は、提供を受けた情報を管理する者（以下「名簿管理者」という。）を選任し、町長に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出は、前条第１項の協定の締結後、直ちに行うものとする。

３　前条第１項の規定により協定を締結した団体等において、名簿管理者に変更があったときは、直ちに町長にその旨を届け出なければならない。

（緊急時における協力の依頼等）

第17条　町長は、第９条から第12条までの規定にかかわらず、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合その他支援を必要とする者の生命、身体又は財産に急迫した危険があると判断したときは、団体等又は町長が適当と認める者に対し、当該支援を必要とする者に係る情報を提供し、当該危険の回避その他の支え合い活動を依頼することができる。

（情報の安全管理）

第18条　第９条第１項の規定により名簿の提供を受けた団体等は、当該提供を受けた名簿の紛失、滅失及び毀損並びに当該名簿に登載された事項の漏えいの防止その他提供を受けた名簿の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

２　第９条第１項の規定により名簿の提供を受けた団体等は、当該提供を受けた名簿を複製し、又は加工してはならない。

３　前２項の規定は、前条の規定により情報の提供を受けた団体等及び者について準用する。

４　名簿管理者は、善良な管理者の注意をもって名簿を管理しなければならない。

（利用及び提供の制限）

第19条　第９条から第17条の規定により情報の提供を受けた団体の代表者及び役員、機関の長並びに個人は、支え合い活動の用に供する目的以外の目的のために当該情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

（支え合い活動の従事者の義務）

第20条　支え合い活動に従事する者は、当該支え合い活動により知り得た個人の秘密をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。支え合い活動を行わなくなった後も、また同様とする。

（委任）

第21条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年１月１日から施行する。