○八雲町個人情報保護条例

平成17年10月1日

条例第11号

目次

第1章 総則(第1条~第6条)

第2章 個人情報の適正な取扱い(第7条~第13条)

第3章 個人情報の開示及び訂正等の請求(第14条~第25条)

第4章 事業者に対する措置(第26条)

第5章 手数料及び費用負担(第27条)

第6章 審査請求(第27条の2・第28条)

第7章 個人情報保護審査会(第29条~第36条)

第8章 補則(第37条~第39条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町の保有する個人情報の開示及び訂正等を請求する個人の権利を明らかにするとともに、個人情報の適正な取扱いについて必要な事項を定めることにより、基本的人権の擁護及び公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 個人情報 個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、次のいずれかに該当するものをいう。

 当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等(文書、図画若しくは電磁的記録(電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。)で作られる記録をいう。以下同じ。)に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項(個人識別符号(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第58号)第2条第3項に規定する個人識別符号をいう。以下同じ。)を除く。)をいう。以下同じ。)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)

 個人識別符号が含まれるもの

(2) 要配慮個人情報 本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして規則で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

(3) 特定個人情報 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号法」という。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。

(4) 情報提供等記録 番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。

(5) 実施機関 町長、議会、教育委員会、消防長、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(6) 事業者 事業を営む法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)又は事業を営む個人をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護の重要性について町民及び事業者への意識啓発に努めなければならない。

(事業者の責務)

第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに伴う個人の基本的人権の侵害の防止に関し必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する町の施策について協力しなければならない。

(出資法人等の責務)

第5条 町が出資し、又は財政上の援助を行う法人その他の団体は、この条例の規定に基づく実施機関が保有する個人情報の保護に関する施策に留意しつつ、個人情報を保護するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(町民の責務)

第6条 町民は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに関しては相互に基本的人権を尊重し、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 個人情報の適正な取扱い

(収集の制限)

第7条 実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う目的(以下「取扱目的」という。)を明確にし、当該取扱目的の達成のために必要な範囲内で収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定に基づき収集するとき。

(2) 本人の同意に基づき収集するとき。

(3) 出版、報道その他これらに類する行為により公にされたものから収集するとき。

(4) 個人の生命、身体又は財産の保護のため緊急かつやむを得ないと認めて収集するとき。

(5) 所在不明、心神喪失等の事由により本人から収集することができない場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。

(6) 前各号に掲げる場合のほか、八雲町個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて公益上必要があると実施機関が認めるとき。

3 実施機関は、要配慮個人情報を収集してはならない。ただし、法令等の規定に基づいて取り扱うとき、又は実施機関が審査会の意見を聴いて適正な事務若しくは事業の実施のため必要があると認めて取り扱うときは、この限りでない。

(個人情報取扱事務の届出等)

第8条 実施機関は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)を開始しようとするときは、あらかじめ次の事項を町長に届け出なければならない。

(1) 個人情報取扱事務の名称

(2) 個人情報取扱事務の目的

(3) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称

(4) 個人情報取扱事務を開始する年月日

(5) 個人情報の対象者の範囲

(6) 個人情報の記録項目

(7) 個人情報に要配慮個人情報が含まれるときはその旨

(8) 個人情報の収集方法

(9) 前各号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

2 実施機関は、前項の規定により届出をした事項を変更又は当該届出に係る個人情報取扱事務を廃止しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

3 町長は、実施機関から前2項の規定による届出を受けたときは、当該届出のあった事項について、速やかに一般の縦覧に供しなければならない。

4 第1項及び第2項の規定は、町の職員又は職員であった者に関する事務は適用しない。

(利用及び提供の制限)

第9条 実施機関は、個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を収集したときの取扱目的以外の目的に当該個人情報を利用し、又は提供してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 法令等の規定に基づくとき。

(2) 本人の同意に基づくとき。

(3) 個人の生命、身体又は財産の安全を守るため緊急かつやむを得ないと認められるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が審査会の意見を聴いて、公益上必要があると認められるとき。

2 実施機関は、前項各号の規定に該当して個人情報を利用し、又は当該実施機関以外のものへ提供するときは、本人及び第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。

(特定個人情報の利用の制限)

第9条の2 実施機関は、利用目的以外の目的のために特定個人情報を利用してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の生命、身体又は財産の安全を守るために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。)を利用することができる。

(特定個人情報の提供の制限)

第9条の3 実施機関は、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、特定個人情報を提供してはならない。

(電子計算機処理の制限)

第10条 実施機関は、公益上の必要があり、かつ、個人情報について必要な保護措置が講じられていると認められるときでなければ、オンライン結合(当該実施機関が管理する電子計算機と実施機関以外の者が管理する電子計算機その他の機器とを通信回線を用いて結合し、当該実施機関が保有する個人情報を当該実施機関以外の者が随時入手し得る状態にする方法をいう。)による個人情報の提供をしてはならない。

(適正な維持管理)

第11条 実施機関は、個人情報の収集等をするときは、次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。

(1) 個人情報の記録を、その利用目的に即し、正確かつ最新のものとすること。

(2) 個人情報の記録の漏えい、改ざん、滅失、損傷その他の事故を防止すること。

(3) 不要となった個人情報の記録を速やかに廃棄又は消去すること。

(職員の守秘義務)

第12条 実施機関の職員は、職務上知り得た秘密(個人情報に係る秘密に限る。)を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

2 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報については、秘密に該当しないものであっても、みだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(受託者等における措置)

第13条 実施機関は、個人情報取扱事務を実施機関以外のものに委託するときは、当該契約において、個人情報の適切な取扱いについて受託者が講ずべき措置を明らかにしなければならない。

2 実施機関は、指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に公の施設の管理を行わせようとするときは、個人情報を保護するために必要な措置を講じなければならない。

3 受託者及びその受託した事務に従事している者又は指定管理者及び管理する公の施設の業務に従事している者は、その事務に関して知り得た個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

4 受託者及びその受託した事務に従事している者又は指定管理者及び管理する公の施設の業務に従事している者は、その事務に関して知り得た個人情報を、受託した事務以外に使用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第3章 個人情報の開示及び訂正等の請求

(個人に関する個人情報の開示請求)

第14条 何人も、実施機関が保有する自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人(特定個人情報にあっては、未成年者若しくは成年被後見人の法定代理人又は本人の委任による代理人)又は当該職務を行う上で本人から本人の個人情報開示請求の委任を受けた弁護士(以下「法定代理人等」という。)は、本人に代わって、開示請求をすることができる。

(開示請求の方法)

第15条 開示請求をしようとする者(以下「開示請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。ただし、身体の障害等により当該請求書に記入できないと実施機関が認めた場合は、この限りでない。

(1) 氏名及び住所

(2) 開示請求に係る個人情報を特定するために必要な事項

(3) その他実施機関の定める事項

2 開示請求者は、実施機関に対して、自己が当該開示請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人等であることを明らかにするために必要な書類で実施機関が定めるものを提出し、又は提示しなければならない。

(開示請求に対する決定等)

第16条 実施機関は、前条第1項の開示請求書を受理したときは、受理した日の翌日から起算して14日以内に当該個人情報の開示をする旨又はしない旨の決定をし、速やかに決定の内容を開示請求者に文書により通知しなければならない。この場合において、開示する旨の決定をしたときは開示の日時及び場所を、開示しない旨の決定をしたときはその理由を併せて記載しなければならない。

2 実施機関は、開示をしない旨の決定をした場合において、当該個人情報の全部又は一部について開示をすることができる期日が明らかであるときは、併せてその旨を前項の文書に付記するものとする。

3 実施機関は、やむを得ない理由により第1項に規定する期間内に同項の規定により決定をすることができないときは、同項の期間をその満了する日の翌日から起算して30日を限度として延長することができる。この場合において、実施機関は、速やかに期間を延長する理由及び同項の規定による決定をすることができる期間を、開示請求者に文書により通知しなければならない。

(個人情報不存在の通知)

第17条 実施機関は、開示請求に係る個人情報を保有していないときは、開示請求のあった日の翌日から起算して14日以内に不存在である旨の通知をするものとする。

2 前条第3項の規定は、前項の不存在である旨の通知について準用する。

(第三者の意見聴取等)

第18条 実施機関は、第16条第1項の規定による決定をするに際して、開示請求に係る個人情報に開示請求者以外のものに関する情報が含まれている場合であって必要があると認めたときは、当該開示請求者以外のものの意見を聴くものとする。

2 実施機関は、前項の規定により開示請求者以外のものの意見を聴いた場合において、個人情報の開示をすることと決定したときは、速やかに当該開示請求者以外のものに通知するものとする。

(開示をしないことができる個人情報)

第19条 実施機関は、開示請求に係る個人情報が、次のいずれかに該当するときは、当該個人情報の全部又は一部の開示をしないことができる。

(1) 法令等の規定により明らかに開示をすることができないとされているとき。

(2) 開示請求者以外の個人に関する個人情報若しくは個人識別符号が含まれるものを含む場合であって、開示することにより、当該個人の正当な利益を害することが明らかであると認められるとき。

(3) 法人等に関して記録された情報を含む場合であって、開示することにより、当該法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害することが明らかであると認められるとき。

(4) 開示することにより、人の生命、身体、財産又は社会的地位の保護、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められるとき。

(5) 町と国若しくは他の地方共団体その他公共団体(以下「国等」という。)との間における協議、依頼等により、作成し、又は取得した個人情報であって、開示をすることにより、国等との協力関係又は信頼関係が著しく損なわれ、当該協議又は依頼に係る事務事業の適正な執行に支障が生ずることが明らかであると認められるとき。

(6) 町の内部又は町と国等との間における審議、協議、調査研究等の意識形成に関し、作成し、又は取得した個人情報であって、開示をすることにより、公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生ずることが明らかであると認められるとき。

(7) 監査、検査、調査、取締り、争訟その他の町又は国等の事務、事業に関する個人情報であって、開示をすることにより、当該事務、事業の目的を失わせ、又は当該事務、事業の公正若しくは円滑な執行に著しい支障が生ずることが明らかであるとき。

(8) 診療、指導、相談、選考その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務に関する個人情報であって、開示をすることにより、当該事務の適正な執行に著しい支障が生ずることが明らかであると認められるとき。

(開示の実施)

第20条 個人情報の開示は、実施機関が第16条第1項の規定による通知をした際にあらかじめ指定する日時及び場所において行うものとする。

2 個人情報の開示は、文書、図面又は写真については閲覧若しくは写しの交付により、電磁的記録その他これらに類するものについては、実施機関が定める方法により行うものとする。

3 実施機関は、前項の規定により個人情報の開示をする場合において、当該個人情報が汚損し、又は破損するおそれがあると認めるとき、その他相当の理由があるときは、当該個人情報に加えて、当該個人情報を複写したものにより開示することができる。

4 第15条第2項の規定は、個人情報の開示を受ける者について準用する。

(個人情報の訂正等の請求)

第21条 実施機関が保有する自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対して、その訂正を請求することができる。

2 実施機関が保有する自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。)に事実の誤りがあると認める者は、実施機関に対して、その中止を請求することができる。

3 実施機関が保有する自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)次の各号のいずれかに該当すると認める者は、実施機関に対して、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、当該特定個人情報の利用停止に関して法令、他の条例その他の規定により特別の手続が定められているときは、この限りでない。

(1) 当該特定個人情報を保有する実施機関により適法に取得されたものでないとき、又は第9条の2の規定に違反して利用されているとき、番号法第20条の規定に違反して収集され、若しくは保管されているとき、又は番号法第29条の規定に違反して作成された特定個人情報ファイル(番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。)に記録されているとき 当該特定個人情報の利用の停止又は消去

(2) 番号法第19条の規定に違反して提供されているとき 当該特定個人情報の提供の停止

4 第14条第2項の規定は、前3項に規定する訂正、中止、利用の停止若しくは消去又は提供の停止(以下「訂正等」という。)の請求(以下「訂正請求」という。)について準用する。

(訂正請求の方法)

第22条 訂正請求をしようとする者(以下「訂正請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 訂正等を求める箇所及び内容

(3) その他実施機関の定める事項

2 訂正請求者は、実施機関に対して、当該訂正等を求める内容が事実に合致することを証明する書類等を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項の規定は、訂正請求者について準用する。

(訂正請求に対する決定等)

第23条 実施機関は、前条第1項の請求書を受理したときは、当該請求書を受理した日の翌日から起算して30日以内に必要な調査を行い、訂正請求に係る個人情報の訂正等をする旨又はしない旨の決定をしなければならない。

2 実施機関は、前項の訂正等をする旨決定をしたときは、速やかに訂正請求に係る個人情報の訂正等をした上、訂正請求者(情報提供等記録の訂正をする旨決定をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び番号法第19条第7号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第8号に規定する条例事務関係情報照会者若しくは条例事務関係情報提供者(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって、当該実施機関以外のものに限る。))に対し、当該決定の内容を文書により通知しなければならない。

3 実施機関は、第1項の訂正等をしない旨の決定をしたときは、訂正請求者に対し、速やかに当該決定の内容を文書により通知しなければならない。この場合において、実施機関は、当該文書にその理由を付記しなければならない。

4 第16条第3項の規定は、訂正請求に関する決定について準用する。

(是正の届出等)

第24条 実施機関が自己に関する個人情報を不適正に取り扱っていると認める者は、実施機関に対して、その取扱いの是正の申出(以下「是正の申出」という。)をすることができる。

2 是正の申出をしようとする者は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した申出書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所

(2) 不適正であると認める個人情報の内容

(3) 是正を求める内容

(4) その他実施機関が定める事項

3 実施機関は、前項の申出を受理したときは、遅滞なく必要な調査を行い、当該是正の申出をした者に対し、当該是正の申出に係る個人情報の取扱いを是正する旨又はしない旨を、文書により通知しなければならない。

4 実施機関は、前項の場合において、是正の内容を勘案して必要があると認めるときは、当該是正の申出に対する処理について、審査会の意見を聴くことができる。

5 第14条第2項及び第15条第2項の規定は、是正の申出について準用する。

(苦情の申出処理)

第25条 実施機関は、その保有する個人情報の取扱いに関して苦情の申出があったときは、迅速かつ適切に処理するよう努めなければならない。

第4章 事業者に対する措置

(事業者に対する措置)

第26条 町長は、事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該事業者に対し、その事実を明らかにするために必要な限度において説明又は資料の提出を求めることができる。

2 町長は、事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、当該事業者に対し、その取扱いを是正するよう勧告することができる。

3 町長は、事業者が正当な理由なく第1項の規定による説明若しくは資料の提出の求めに応じなかったとき若しくは虚偽の説明若しくは虚偽の資料を提出したとき又は前項の規定による勧告に従わなかったときは、審査会の意見を聴いた上で、その事実経過並びに当該事業者の住所及び氏名を公表することができる。この場合において、町長はあらかじめ当該事業者に対し、弁明の機会を与えなければならない。

第5章 手数料及び費用負担

(手数料及び費用負担)

第27条 この条例の規定による個人情報の開示又は訂正等若しくは是正に係る手数料については、無料とする。

2 この条例の規定による個人情報の写しの交付を受ける者は、規則で定めるところにより、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。

3 実施機関は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、規則で定めるところにより、前項の費用の全部又は一部を免除することができる。

第6章 審査請求

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第27条の2 第16条第1項若しくは第23条第1項の決定又は開示請求若しくは訂正請求に係る不作為への審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第28条 実施機関は、第16条第1項若しくは第23条第1項の決定又は開示請求若しくは訂正請求に係る不作為について、審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、審査会に諮問し、当該審査請求についての裁決をしなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の全部を開示することとする場合(開示請求者以外のものから当該個人情報の開示について反対の意思を表示した書面が提出されている場合を除く。)

(3) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る個人情報の訂正等をすることとする場合

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問した旨通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 開示請求者又は訂正等請求者(これらの者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求人に係る個人情報の開示について反対意見を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

4 審査会は、第1項の規定により諮問を受けたときは、これを審査し、諮問を受けた日から60日以内に答申するよう努めなければならない。

5 審査会は、前項の答申をしたときは、答申書の写しを第3項に定める者に遅滞なく送付しなければならない。

6 実施機関は、第4項の審査会の答申を最大限尊重し、答申を受けた日から14日以内に当該審査請求に対する裁決をし、理由を付して第3項に定める者に通知しなければならない。

第7章 個人情報保護審査会

(設置)

第29条 この条例の規定により実施機関に対して意見を述べ、前条第1項に規定する実施機関の諮問に応じて行う審査請求についての審査を行い、その他個人情報の保護に関する調査審議をするため、審査会を置く。

(組織)

第30条 審査会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、個人情報の保護に関し識見を有する者のうちから町長が委嘱する。

3 委員の任期は3年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(会長及び副会長)

第31条 審査会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員が互選する。

3 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職を代理する。

(会議)

第32条 審査会の会議は、会長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4 審査会は、第28条第1項の規定による諮問に係る事案等を審議する会議であって、これを公開することが適当でないと認めるものを除き、その会議を公開するものとする。

(審査会の調査権限)

第33条 審査会は、必要があるときは、実施機関に対し、当該審査請求事件に係る個人情報の提出を求めることができる。この場合においては、何人も、その提出された個人情報の公開又は開示を求めることができない。

2 審査会は、審査請求事件を審査するため必要があると認めるときは、審査請求人、実施機関の職員その他関係者(以下「審査請求人等」という。)から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

3 実施機関は、審査会から前2項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

(意見の陳述等)

第34条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭により意見を述べる機会を与え、又は意見を記載した書面及び資料の提出を認めることができる。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(提出資料の写しの送付等)

第35条 審査会は、前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)又は写しの交付を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせ、若しくは同項の規定による交付をしようとするときは、当該送付又は閲覧若しくは交付に係る意見書又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

4 第27条第2項及び第3項の規定は、写しの交付について準用する。

(会長への委任)

第36条 この条例に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第8章 補則

(他の制度との調整)

第37条 この条例は、法令、他の条例その他の定めにより、個人情報(特定個人情報を除く。)の記録の閲覧、縦覧、視聴若しくは謄本、抄本その他の写しの交付又は訂正等に関する定めがあるときは、適用しない。

2 この条例は、前項に規定するもののほか、町の規定により、図書館その他これに類する施設において、町民の利用に供することを目的としてその手続が定められている個人情報については、適用しない。

(運用状況の公表)

第38条 町長は、毎年、各実施機関におけるこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(委任)

第39条 この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の八雲町個人情報保護条例(平成14年八雲町条例第12号)又は熊石町個人情報保護条例(平成13年熊石町条例第22号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の際、現に行われている個人情報の保管等に係る業務については、第8条第1項中「を開始しようとするときは、あらかじめ次の事項を」とあるのは、「について、次の事項をこの条例の施行の日以後速やかに」と読み替えて適用する。

附 則(平成18年3月29日条例第17号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年9月14日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成27年10月5日から施行する。ただし、情報提供等記録に関する部分の規定は、番号法附則第1条第5号に規定する政令で定める日から施行する。

(八雲町債権の管理に関する条例の一部改正)

2 八雲町債権の管理に関する条例(平成22年八雲町条例第22号)の一部を次のように改正する。

次のよう(略)

附 則(平成28年3月22日条例第9号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月22日条例第1号)

(施行期日)

1 この条例中第1条及び附則第2項の規定は平成29年5月30日から、第2条の規定は公布の日から施行する。

(八雲町債権の管理に関する条例の一部改正)

2 八雲町債権の管理に関する条例(平成22年八雲町条例第22号)の一部を次のように改正する。

次のよう(略)

八雲町個人情報保護条例

平成17年10月1日 条例第11号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第3類 職制・処務/第3章 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年10月1日 条例第11号
平成18年3月29日 条例第17号
平成27年9月14日 条例第34号
平成28年3月22日 条例第9号
平成29年3月22日 条例第1号