○八雲町情報公開条例

平成17年10月1日

条例第10号

(前文)

町民のだれもがふるさと“八雲”に誇りを持ち、住んでよかったと思える町にするためには、まちづくりの主役である町民が、地域に関心を持ち、自ら考え、自ら行動しなければなりません。

そのためには、町の保有する情報が町民に積極的に公開され、一人ひとりの町民も知る権利とまちづくりへの責任を持ち、提案していくことが必要です。

行政と町民がともにまちづくりをすすめるために、情報の共有化をめざし、この条例を制定します。

目次

第1章 総則(第1条~第4条)

第2章 情報の公開(第5条~第8条)

第3章 情報の公開請求手続等(第9条~第16条)

第4章 審査請求に関する手続(第16条の2~第26条)

第5章 会議の公開(第27条)

第6章 出資法人等の情報公開(第28条・第28条の2)

第7章 情報提供の総合的推進(第29条~第31条)

第8章 補則(第32条~第36条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町の保有する情報の公開を請求する権利を定めるとともに、町政に関する諸活動を町民にわかりやすく説明する責務を明らかにし、もって、町民の町政への参加を促進し、公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 情報 実施機関が作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって、実施機関が管理しているものをいう。

(2) 実施機関 町長、議会、教育委員会、消防長、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

(実施機関の責務)

第3条 実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、情報の公開を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

(利用者の責務)

第4条 この条例の規定により情報の公開を受けた者は、これにより得た情報を、この条例の目的に即して適正に利用するとともに第三者の権利利益を侵害することのないようにしなければならない。

第2章 情報の公開

(情報の公開を請求する権利)

第5条 何人も、実施機関に対して、情報の公開を請求することができる。

(実施機関の公開義務)

第6条 実施機関は、情報の公開の請求(以下「公開請求」という。)があったときは、公開請求に係る情報に、次に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、当該情報の公開をしなければならない。

(1) 個人情報 個人の思想、宗教、身体的特徴、健康状態、家族構成、学歴、職歴、住所、所属団体、財産、所得等に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、特定の個人が識別され得るもののうち、通常他人に知られたくないと認められる情報

(2) 事業活動情報 法人その他の団体(国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。)に関する情報及び事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、公開することにより、当該法人等及び当該事業を営む個人の競争上若しくは事業運営上の地位又は社会的な地位が不当に損なわれると認められる情報

(3) 公共安全維持情報 公開することにより、人の生命、身体、生活、財産又は社会的な地位の保護、犯罪の予防、犯罪の捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障が生ずるおそれのある情報

(4) 意思形成過程情報 町の内部又は町と国若しくは他の地方公共団体その他の公共団体(以下「国等」という。)との間における審議、協議又は調査研究等の意思形成過程に関する情報であって、公開することにより、公正かつ適正な意思決定に著しい支障が生ずると明らかに認められる情報

(5) 行政運営情報 試験の問題及び採点基準、検査の計画、交渉の方針、争訟の処理方針その他町又は国等が行う事務事業に関する情報であって、公開することにより、当該事務事業の目的を失わせ、又は当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の公正若しくは円滑な運営に著しい支障が生ずると認められる情報

(6) 国等協力関係情報 町と国等との間における協議又は国等からの依頼に基づいて作成し、又は取得した情報であって、公開することにより、国等との協力関係が著しく損なわれ、当該協議又は信頼関係に係る事務事業の適正な執行に支障が生ずると認められる情報

(7) 法令秘情報 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定により、明らかに公開することができないとされている情報

2 実施機関は、公開請求を受けた情報に、非公開情報とそれ以外の情報とが記録されている場合には、これを可能な限り区分し、非公開情報が記録されている部分を除いて、当該情報を公開しなければならない。

(公益上の必要による公開)

第7条 実施機関は、公開請求に係る情報に非公開情報が記録されている場合であっても、人の生命、身体、健康、生活又は財産を保護するためその他公益上の必要があるときは、当該請求に係る情報を公開しなければならない。

(情報の存否に関する取扱い)

第8条 実施機関は、公開請求に係る情報が存在しているかどうかを答えるだけで、特定の個人の生命、身体又は名誉が侵害されると認められる場合に限り、当該情報の存否を明らかにしないことができる。

第3章 情報の公開請求手続等

(情報の公開請求手続)

第9条 公開請求しようとする者(以下「公開請求者」という。)は、実施機関に対して、次に掲げる事項を記載した請求書を提出しなければならない。

(1) 氏名及び住所(法人その他の団体にあっては、名称、事務所又は事業所の所在地及び代表者の氏名)

(2) 公開請求しようとする情報の名称その他当該情報を特定するために必要な事項

(3) 情報が第7条の規定に該当するものとして公開請求しようとする場合にあっては、同条に該当する旨及びその理由

(4) 前3号に定めるもののほか、実施機関が定める事項

(公開請求に対する決定等)

第10条 実施機関は、公開請求があったときは、その翌日から起算して14日以内に、情報の公開をするかどうかの決定(以下「公開等の決定」という。)をしなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由により同項の期間内に公開等の決定をすることができないときは、その期間を14日を限度として延長することができる。ただし、公開請求に係る情報が著しく大量であり、公開請求のあった日の翌日から起算して28日以内に公開等の決定をすることができない場合には、八雲町情報公開審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴いて、その期間を延長することができる。

3 実施機関は、前項の規定により期間を延長するときは、公開請求者に対し、公開等の決定をすることができる時期及び期間を延長した具体的な理由を、書面により速やかに通知しなければならない。

(公開請求者への決定等の通知)

第11条 実施機関は、公開等の決定をしたときは、公開請求者に対し、書面により速やかに通知しなければならない。この場合において、実施機関は、情報の公開をしないことと決定したときはその理由を、第6条第2項の規定により非公開情報が記録されている部分を除いて情報の公開をすることと決定したときはその旨及び理由を記載して公開請求者に通知しなければならない。

2 実施機関は、公開請求に係る情報について情報の公開をしないことと決定した場合において、当該情報の全部又は一部について情報の公開ができる期日が明らかであるときは、その期日を前項の書面に記載しなければならない。

(情報の存否を明らかにしない決定)

第12条 実施機関は、第8条の規定により情報の存否を明らかにしないときは、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内に、その旨を決定しなければならない。

2 前条第1項の規定は、前項の決定について準用する。

(情報の不存在の場合の取扱い)

第13条 実施機関は、公開請求された情報が存在しないときは、公開請求があった日の翌日から起算して14日以内に不存在である旨の通知をするものとする。

2 実施機関は、公開請求された情報が存在しないときにおいても、公益上特に必要があると認めるときは、当該情報を作成し、又は取得して公開することができる。ただし、公開請求された情報を作成若しくは取得することが困難なとき、又は当該情報を作成することにより事務事業の遂行に支障が生ずると実施機関が認めるときは、この限りでない。

(第三者に関する情報に係る意見の聴取等)

第14条 実施機関は、公開等の決定又は第12条第1項の決定をするに際して、公開請求に係る情報に町以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されている場合であって必要があると認めるときは、当該情報に係る第三者の意見を聴くものとする。

2 実施機関は、前項の規定により第三者の意見を聴いた場合において、情報の公開をすることと決定したときは、速やかにその旨を当該第三者に通知するものとする。

(情報の公開の実施)

第15条 情報の公開は、文書又は図面については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録については実施機関が定める方法により行うものとする。

2 情報の公開は、情報の公開をすることと決定された情報(以下「公開情報」という。)を保管している事務所の所在地において、実施機関が第11条第1項の規定による通知の際に指定する日時及び場所で行う。ただし、公開請求者が情報の写しを郵送により交付するよう請求したときは、この限りでない。

3 実施機関は、公開情報に係る情報の公開をすることにより当該公開情報を汚損し、又は破損するおそれがある等当該公開情報の保存に支障があると認められるときその他合理的な理由があるときは、当該公開情報の写しにより公開することができる。

(費用の負担)

第16条 情報の公開に係る手数料は、無料とする。

2 公開情報の写しの交付を受ける者は、当該公開情報の写しの交付に要する実費を負担しなければならない。郵送により公開情報の写しの交付を受ける者は、郵送料を負担しなければならない。

3 実施機関は、経済的困窮その他特別の理由があると認めるときは、前項の費用の一部又は全部を免除することができる。

第4章 審査請求に関する手続

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第16条の2 公開等の決定又は公開請求に係る不作為への審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は、適用しない。

(審査請求)

第17条 公開等の決定又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、審査会に諮問しなければならない。

(1) 審査請求が不適法であり、却下する場合

(2) 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る情報の全部を公開することとする場合(当該情報の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。)

2 前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3 第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(1) 審査請求人及び参加人(行政不服審査法第13条第4項に規定する参加人をいう。以下同じ。)

(2) 公開請求者(公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

(3) 当該審査請求に係る情報の公開について反対意見書を提出した第三者(当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。)

4 審査会は、第1項の規定により諮問を受けたときは、これを審査し、諮問を受けた日から60日以内に答申するよう努めなければならない。

5 審査会は、前項の答申をしたときは、答申書の写しを第3項に定める者に遅滞なく送付しなければならない。

6 実施機関は、第4項の審査会の答申を最大限尊重し、答申を受けた日から14日以内に当該審査請求に対する裁決をし、理由を付して第3項に定める者に通知しなければならない。

(情報公開審査会)

第18条 前条第1項の規定による実施機関の諮問に応じ、審査請求について調査審議するため、審査会を置く。

(所掌)

第19条 審査会は、この条例の規定により調査審議を行うほか、情報公開の推進に関し、町長に意見を述べることができる。

(組織)

第20条 審査会は、委員5人以内で組織する。

2 委員は、識見を有する者のうちから、町長が委嘱する。

3 委員の任期は3年とし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

4 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長及び副会長)

第21条 審査会に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員が互選する。

3 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第22条 審査会の会議は、会長が招集する。

2 審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

3 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 審査会は、第17条第1項の規定による諮問に係る事案等を審議する会議であって、これを公開することが適当でないと認められるものを除き、その会議を公開するものとする。

(審査会の調査権限)

第23条 審査会は、必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開等の決定に係る情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、その提示された情報の公開を求めることができない。

2 実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審査会は、必要があると認めるときは、審査請求人、参加人、実施機関の職員その他関係者(以下「審査請求人等」という。)から意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。

(意見の陳述等)

第24条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与え、又は意見を記載した書面及び資料の提出を求めることができる。ただし、審査会がその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(提出資料の写しの送付等)

第25条 審査会は、前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

2 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された意見書又は資料の閲覧(電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧)を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

3 審査会は、第1項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧をさせようとするときは、当該送付又は閲覧に係る意見書を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(会長への委任)

第26条 この章に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

第5章 会議の公開

(会議の公開)

第27条 実施機関に置く附属機関及びこれに類するもの(以下「附属機関等」という。)は、その会議を公開するものとする。ただし、当該会議の内容が許可、認可等の審査、行政不服審査、紛争処理、試験に関する事務等に係るものであって、会議を公開することが適当でないと認められるときは、この限りでない。

2 実施機関は、附属機関等の会議について、会議終了後、速やかに会議録を作成するように努めなければならない。

第6章 出資法人等の情報公開

(出資法人等の情報公開)

第28条 町が出資し、又は財政上の援助を行う法人その他の団体(以下「出資法人等」という。)は、財務その他経営状況を説明する文書等その保有する文書の公開に努めるものとする。

2 実施機関は、出資法人等が保有する文書であって、実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、出資法人等に対して当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3 前項の規定により実施機関が出資法人等に提出を求める文書の範囲、文書の閲覧又はその写しの交付の手続、費用の負担その他必要な事項は、実施機関が定める。

4 出資法人等は、第2項の規定により文書の提出を求められたときは、速やかに、これに応じるよう努めるものとする。

(指定管理者の情報公開)

第28条の2 指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、自己の保有する文書であって自己が管理を行う同法第244条第1項に規定する公の施設に関するものの公開に努めるものとする。

2 実施機関は、前項の公の施設に関する文書であって実施機関が管理していないものについて、その閲覧又はその写しの交付の申出があったときは、指定管理者に対して当該文書を実施機関に提出するよう求めるものとする。

3 前2項の文書の範囲その他これらの規定による文書の公開及び提出に関し必要な事項は、実施機関が定める。

第7章 情報提供の総合的推進

(情報提供の総合的推進)

第29条 実施機関は、町民の町政に対する理解を深めるため、町民が必要とする情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

(情報提供施策の充実)

第30条 実施機関は、町民が町政に関する情報を迅速かつ容易に得られるよう、広報及び広聴の活動の充実、刊行物その他の資料の積極的な提供、高度な情報通信技術を活用した多様な媒体による情報提供の推進等により情報提供施策の充実に努めるものとする。

(情報の管理)

第31条 実施機関は、この条例に定める情報公開制度の的確な運用を図るよう、情報を適正に管理するとともに、情報の検索に必要な資料を作成するものとする。

第8章 補則

(制度の周知)

第32条 実施機関は、この条例の定める情報公開制度が適正かつ有効に活用されるよう、この条例の目的、内容等について広く周知を図るよう努めるものとする。

(制度の改善)

第33条 町長は、この条例に定める情報公開制度を円滑に運用するよう努めるとともに、必要に応じその改善に取り組むよう努めるものとする。

(制度の実施状況の公表)

第34条 町長は、毎年、各実施機関のこの条例に定める情報公開制度の実施状況を取りまとめ、これを公表するものとする。

(他の制度との調整)

第35条 この条例の規定は、他の法令等の規定により、情報の閲覧若しくは縦覧又は情報の謄本、抄本その他写しの交付を求めることができる場合における当該情報の閲覧若しくは縦覧又はその写しの交付については、適用しない。

2 この条例の規定は、図書館その他これに類する施設において、町民の利用に供することを目的として管理している図書、記録、図面等の情報の閲覧及び当該情報の写しの交付については、適用しない。

(委任)

第36条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。

(適用)

2 この条例は、合併前の八雲町情報公開条例(平成13年八雲町条例第12号)又は熊石町情報公開条例(平成13年熊石町条例第21号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の適用を受けることとされていた公文書及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

(承継された合併前の公文書の任意的公開)

3 実施機関は、合併前の八雲町又は熊石町から承継された公文書(以下「承継公文書」という。)この条例の適用を受けないものについて開示の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4 第16条の規定は、前項の規定による承継公文書の開示について準用する。

(経過措置)

5 施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年3月29日条例第17号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月22日条例第9号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

八雲町情報公開条例

平成17年10月1日 条例第10号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第3類 職制・処務/第3章 情報の公開・保護等
沿革情報
平成17年10月1日 条例第10号
平成18年3月29日 条例第17号
平成28年3月22日 条例第9号