2　前項の議員報酬は議長、副議長、常任委員長及び議会運営委員長には、その選挙された当月分から、議員については、その職についた日から支給する。

3　議長、副議長、常任委員長、議会運営委員長及び議員が任期満了、辞職、失職、除名、死亡又は議会の解散により、その職を離れたときは、その当月分までの議員報酬を支給するものとし退職した日の属する月に再びその職についた者の議員報酬については、翌月から支給する。

2　前項の規定による費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、支度料及び旅行雑費とし、その額は別表第2のとおりとする。

3　前項の規定による費用弁償の支給については、北竜町職員等の旅費に関する条例(平成11年条例第2号)を準用する。

2　前項の期末手当の額は、それぞれの基準日現在(任期満了、解職又は死亡若しくは議会の解散した日現在)において、議員が受けるべき議員報酬の月額に、次に掲げるそれぞれの在職期間に係る割合を乗じて得た額とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和26年条例第1号)は、廃止する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年9月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。ただし改正後の第3条の規定については、昭和52年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。ただし、改正後の第5条第2項の規定については、昭和54年4月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和57年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和58年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。(昭和59年12月規則第10号で、同59年12月21日から施行)

2　この条例による改正後の議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、昭和59年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

3　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し平成2年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第5条第3項の改正規定は平成2年12月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成3年6月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

この条例は、平成5年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年1月1日から適用する。

(報酬の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

(施行期日)

この条例は、平成9年12月1日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成10年12月1日から適用する。

(報酬の内払い)

2　この条例による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた報酬は、この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

この条例は、平成11年12月1日から施行する。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年12月1日より施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成14年12月1日より適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例措置)

2　条例第5条第3項の規定は、平成15年4月1日から平成18年3月31日までの間はこれを適用しない。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成15年12月1日から適用する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(期末手当の額の特例措置)

2　改正後条例第5条第2項表中、支給割合の規定については、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間は、次の表のとおりとする。

3　条例第5条第3項の規定は、平成18年4月1日から平成19年3月31日までの間は、これを適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年9月1日から適用する。

(期末手当の額の特例措置)

2　条例第5条第3項の規定は、平成19年9月1日から平成23年3月30日までの間は、これを適用しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、平成28年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成30年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年12月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当に関する改正後の第5条第2項の表の規定の適用については、同表中「100分の285」とあるのは「100分の275」と、「100分の335」とあるのは「100分の325」と、「100分の380」とあるのは「100分の365」と、「100分の430」とあるのは「100分の415」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年12月1日から施行する。

(令和4年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年12月に支給する期末手当に関する改正後の第5条第2項の表の規定の適用については、同表中「100分の290」とあるのは「100分の275」と、「100分の340」とあるのは「100分の325」と、「100分の390」とあるのは「100分の375」と、「100分の440」とあるのは「100分の425」とする。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定は、令和7年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支払われた期末手当は、この条例による改正後の議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による期末手当の内払とみなす。