2　前項に関して必要な事項は、福島町議会会議条例(平成21年条例第12号、以下「会議条例」)で定める。

2　議員の政治倫理等に関する必要な事項は、福島町議会政治倫理条例(平成31年条例第10号)で定める。

2　議会は、前項の規定を実現するため、議会が、議員、町長、町民等の交流と自由な討論の広場であるとの認識に立って、この条例に規定するもののほか、別に定める会議条例等の内容を継続的に見直す。

3　議会は、委員会活動の充実強化を図るため、委員外議員(所属する以外の委員会に加わる議員)を含めた多様な討議を展開する。

4　議会は、ホームページを利用して、会議の議案・調査資料等を事前に公表する。

5　議長は、議案の審議に用いる資料等を傍聴(以下「参画」)者に提供することによって、参画者による審議内容の理解の促進と町民の参画意欲を高める議会運営を行う。

6　議会は、会議を定刻に開催するものとし、会議を休憩する場合には、その理由・再開の時刻を参画者に説明する。

7　参画について必要な事項は、福島町議会参画奨励条例(平成31年条例第11号)で定める。

2　議員は、町政の課題について、政策分野のほか、世代、地域等に配慮して町民の意見を的確に把握するとともに、自己の能力を高める不断の研さんに努める。

3　議員は、個別事案の解決だけでなく、町民全体の暮らしの向上を目指し、町政を総合的な見地からとらえた活動をする。

2　議会は、本会議、常任委員会、議会運営委員会、特別委員会、全員協議会等全ての会議を原則公開するとともに、町民が議会の活動に関心を持ちいつでも参画できるよう運営する。

3　議会は、本会議、常任委員会、特別委員会等の運営に当たり、公聴会・参考人制度を十分に活用して、町民や学識経験者等の専門的・政策的識見等を議会の討議に反映させる。

4　議会は、請願・陳情・要望等を町民等による政策提案と位置づけ、審議においては、提案者の意見を聴く機会を設ける。

5　議会は、町民、町民団体、NPO等との意見交換の場を多様に設けることによって、議会・議員の政策能力を強化し、町民と議会の協働による政策提案の拡大を図る。

6　議会は、町民に対し、議会評価、各議員の選挙公報・議員評価等において、公約の実現性、議案等に対する議員個々の採決態度を議会広報で公表する等、議員の活動を的確に評価ができる情報を提供する。

7　議会は、多くの町民が参画できるよう、平日の夜間、土曜・日曜日に会議を開催するよう努める。

8　議会は、町民の参画と連携を高める方策として、全議員出席のもと、町民と議員との懇談会(議員報告会)を年1回以上開催し、広く町民の意見を聴取して議会活動に反映させる。

2　議会の全ての会議における議員と町長等との質疑応答は、一定の方向を見いだすため、回数・時間などを制限しない一問一答の方式で行う。

3　議会・議員は、一般質問等の目的を十分認識し、単に町長等への質問に終始することなく、政策提言等の討議による善政競争を展開する。

4　町長等は、一般質問の通告制の趣旨を重んじ、事前の答弁調整としてではなく、討議の充実を図る観点から、議会(質問議員)に対して事前に答弁書を提出する。

5　本会議等における議員の一般質問、議案審議における町長等の答弁について、その後の対応を調査して公表する。必要な事項は、福島町議会一般質問等答弁事項進捗状況調査実施要綱(平成26年議会要綱第1号)で定める。

6　議員は、法定以外の執行機関の諮問機関、審議会等の委員に就任しない。

7　議長から本会議、常任委員会、特別委員会等への出席を要請された町長等は、議員の質問に対して論点、争点の明確化等を図るため反問することができる。

2　議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たって、政策等の適否を判断する観点から、立案、決定、執行における論点、争点を明確にし、執行後における政策評価に資する審議を行う。

2　町長は、決算審査に当たって執行方針・予算等に基づいて行う行政評価・事務事業評価について、施策・事業別の説明資料を付して提出する。

3　議会は、行政事務事業評価について、議会独自の評価を加え公表する。

2　前項に関して町長等は、誠実に対応し回答する。

3　文書質問について必要な事項は、会議条例で定める。

2　議会は、議長交際費を含めて、議会費の使途等を議会だより、議会ホームページなどにより町民に公表する。

2　前項に規定する歳費・費用弁償等条例には、適正な歳費の確立を期すため、歳費の標準率(額)・歳費額を示す。

3　議員定数・歳費の改正に当たっては、本条例第20条に規定する附属機関で別に条例で定める福島町議会基本条例諮問会議、参考人制度・公聴会制度(地方自治法第115条第2項)等を十分に活用して町民の意見を聴取し、適正な議員定数・歳費の確立を期す。

4　議員定数・歳費の改正については、町民の直接請求(地方自治法第74条第1項)があった場合を除き、改正理由の説明を付して議員が提案する。

2　議会は、前項の議員研修に当たっては、広く各分野の専門家、町民各層等からの協力を得る。

2　政務活動費の交付を受けた議員は、公正性、透明性等の観点に加え、その支出根拠が議会の議決を要する予算であることから、町民等から疑義が生じないよう、議長に対して証票類を添付した報告書を提出し、自ら1年に1回以上、政務活動費による活動状況を町民に公表する。

2　議会は、議会の活性化に終わりのないことを常に認識し、議会評価を適正に行い、1年ごとに町民に公表する。

3　議員は、自らの議員活動についての目標(公約)を示し自己評価を行い、1年ごとに町民に公表する。

4　議会白書、議会・議員評価について必要な事項は、福島町議会運営基準(平成13年議会基準第1号)で定める。

2　議会は、情報通信技術(ICT)の発達をふまえた多様な広報手段を活用し、多くの町民が町政に関心を持つ議会広報活動を行う。

2　議会は、必要があると認めるときは、議決により、学識経験を有する者等で構成する附属機関を設置する。

3　議会は、必要があると認めるときは、前項の附属機関に、議員を構成員として加える。

4　附属機関について必要な事項は、議長が別に定める。

2　議長は、事務局体制の強化を図り、事務局職員の人事に当たっては、任命権者として町長と事前に協議する。

2　議員は、前項による議員相互の自由討議を拡大し、政策・条例・意見等の議案提出を積極的に行う。

2　委員長は、自由討議による合意形成に努め、委員長報告を自ら作成し、報告に当たっては、論点・争点等を明確にして、責任をもって質疑に対する答弁を行う。

3　議長は、所管事務調査の委員会報告書を執行者側に説明のうえ手交する。

4　委員会は、第10条第3項に規定する行政事務事業評価を、各議員の評価を経て、所管ごとに行う。

5　行政事務事業評価について必要な事項は、福島町議会行政事務事業評価要綱(平成31年議会要綱第4号)で定める。

2　議会は、広報・広聴常任委員会を町民との協働のまちづくりを目指す討議の場ととらえ、地域の課題、行政の課題、基本構想・基本計画、予算、条例などについて、町民と情報を共有し、自由に意見交換する。

2　議会は、議会に関する憲法、法律、他の法令等の条項を解釈し、運用する場合においても、この条例に定める理念・原則に照らして判断する。

2　議会は、前項による検討の結果、制度の改善が必要な場合は、厳格にして慎重な意思決定を重んじた特別多数議決の趣旨を尊重し、全ての議員の合意形成に努め、この条例の改正を含めて適切な措置を講じる。

3　議会は、この条例を改正する際には、改正の理由、背景を詳しく説明する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(議会の議決すべき事項を定める条例の廃止)

2　議会の議決すべき事項を定める条例(平成17年福島町条例第14号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成25年3月4日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。