第２条　認定書の交付を受けようとする者（所得税又は住民税の障害者控除を受けようとする障害者本人（65歳以上の者であって、身体障害又は知的障害等を有する者に限る。）若しくは当該障害者を控除対象扶養配偶者若しくは控除対象扶養親族として控除の申告をしようとする者（以下「申請者」という。））は、村長に障害者控除対象者認定申請書（第１号様式）を提出するものとする。

（認定の方法）

第３条　障害程度の認定は、身体障害者にあっては身体障害者手帳の、知的障害者にあっては療育手帳の交付基準にそれぞれ該当することが医師の診断書や児童相談所、及び身体障害者総合相談所又は知的障害者更生相談所が交付した判定書などで個別に確認できる場合に行うものとする。

２　身体障害の程度確認については、身体障害者手帳の交付申請用診断書と同じ内容が確認できる診断書等の提示を求めて行うものとし、知的障害者の程度確認については、児童相談所又は知的障害者総合相談所の判定書などの記載を確認して行うものとするが、福祉課が保有する診断書等の資料（障害児福祉手帳、特別障害者手帳、特別児童扶養手当等の認定請求書に添付された診断書など）により可能な場合はこれにより確認するものとする。

３　介護保険認定状況により、障害程度の確認をする場合については、認定審査資料を参考とする。この場合、別紙１から別紙６までを確認資料として判断するものとする。

４　認定に際し基準の適用方法等で疑義が生じる場合は、北海道立心身障害者総合相談所等関係機関や主治医などの意見を斟酌して行うものとする。

（認定書の交付）

第４条　村長は、障害者控除対象者に該当すると認めたときは、申請者に対して障害者控除対象者認定書（第２号様式）を交付するものとする。

２　障害となった時期（固定の時期及び参考とした資料の期限等）についての証明申請があった場合は、確認した当該資料等の記載などにより確認できる場合に前項の認定書の備考欄にその旨を記載証明するものとする。

３　所得税法施行令第10条第１項第６号及び地方税法施行令第７条第６号に掲げる「常に就床を要し、複雑な介護を要する者」は、この要綱の認定を受けなくても対象者となるものであるが、該当者からの認定申請があった場合は、前条の規定に準じて認定書の交付をすることができる。

（認定書の有効期限及び書類の保管）

第５条　認定書の有効期間は、当該障害者控除の対象となる者の障害事由の存続期間とし、認定書を交付したときは、当該認定書の写し及び判断の基礎となった診断書等の事実の記録をその有効期間保存するものとし、障害者控除対象者認定書交付台帳に整理しておかなければならない。

この要綱は、平成14年12月10日から施行する。

附　則（平成17年１月31日訓令第２号）

この訓令は、公布の日から施行する。

附　則（平成17年３月28日訓令第16号）

この訓令は、平成17年４月１日から施行する。

附　則（平成20年３月28日訓令第６号）

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。

附　則（平成22年３月25日訓令第15号）

この訓令は、平成22年４月１日から施行する。

第１号様式（第２条関係）

第２号様式（第４条関係）