(３)　洞爺湖町暴力団排除条例（平成24年洞爺湖町条例第18号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）が工事に関与するもの

(４)　その他町長が適当でないと認めるもの

（補助対象者）

第５条　補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、不良空家の所有者等で、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(１)　第３条に規定する補助対象物件の所有者等であること。

(２)　市町村税等を滞納していないこと。ただし、町長が認めた場合は、この限りでない。

(３)　暴力団員でないこと。

（補助の対象経費及び額）

第６条　補助の対象となる経費、補助金の額及び補助の限度額は、別表に掲げるとおりとする。

２　補助金は、予算の範囲内で交付するものとする。

（受付期間）

第７条　補助金の受付期間は、当該年度の予算執行可能日から11月末までとする。ただし、受付期間内であっても予算枠に達した場合は受付を締め切るものとする。

（事前調査）

第８条　補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ、所有し、又は管理する建築物等が補助対象物件に該当するか否かについて、町長の判定を受けなければならない。

２　前項の判定を受けようとする者（以下「事前申請者」という。）は、洞爺湖町特定空家等除却費補助金事前調査申請書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(１)　所有者等であることを証する書類

(２)　建築物等の位置図、配置図、平面図及び現況写真

(３)　その他町長が必要と認める書類

３　町長は、前項の申請があったときは、実態調査及び内容審査を行い、補助対象物件に該当するか否かを判定し、洞爺湖町特定空家等除却費補助金事前調査結果通知書（別記様式第２号）により事前申請者に通知するものとする。

（交付申請）

第９条　前条の規定により補助対象物件に該当する旨の判定を受けた者は、洞爺湖町特定空家等除却費補助金交付申請書（別記様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、町長に申請するものとする。

(１)　補助対象者の住民票

(２)　補助対象者の市町村税等の滞納がないことを証する書類

(３)　工事見積書の写し

(４)　除却工事の内容・工事箇所が確認できる書類

(５)　暴力団排除に係る誓約書（別記様式第４号）

(６)　所有者等全員の補助対象工事に係る同意書（所有者等が複数いる場合）（別記様式第５号）

(７)　その他町長が必要と認める書類

２　町長は、前項の規定にかかわらず、申請書に添付すべき書類の内容が、本人の同意を得て公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができるものとする。

（交付決定等）

第10条　町長は、前条第１項の申請があったときは、その内容を審査し、補助金交付の適否を決定し、洞爺湖町特定空家等除却費補助金交付（不交付）決定通知書（以下「決定通知書」という。）（別記様式第６号）により交付申請者に通知する。

２　町長は、決定通知書により通知するときは、必要な条件を付することができる。

３　決定通知書を受けた交付申請者（以下「補助事業者」という。）は、補助金を受ける権利を第三者に譲渡してはならない。

（工事の着手）

第11条　工事の着手は、前条第１項の規定による交付決定を受けた後に行わなければならない。

（変更及び中止）

第12条　補助事業者は、交付決定を受けた事業（以下「補助事業」という。）に関して次の各号に掲げる変更をしようとするときは、洞爺湖町特定空家等除却費補助事業変更承認申請書（別記様式第７号）により町長に申請し、承認を受けなければならない。

(１)　工事内容の変更

(２)　工事金額の変更

(３)　施工業者の変更

２　補助事業者は、補助事業を中止しようとするときは、速やかに洞爺湖町特定空家等除却費補助事業中止届（別記様式第８号）に決定通知書を添えて町長に届け出なければならない。

３　町長は、第１項の申請を受けたときは、その内容を審査し、変更の承認の可否を決定し、洞爺湖町特定空家等除却費補助事業変更承認（不承認）通知書（別記様式第９号）により当該申請をした補助事業者に通知するものとする。

（完了報告及び調査）

第13条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、補助事業の完了の日から起算して30日を経過した日以内又は第９条第１項の規定による補助金交付決定日の属する年度の２月20日（土曜日、日曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「国民の休日」という。）に当たるときは、その翌日）のいずれか早い日までに、洞爺湖町特定空家等除却費補助金工事完了実績報告書（別記様式第10号）に次の各号に掲げる書類を添えて、町長に報告し、確認審査を受けなければならない。

(１)　工事の請負契約書の写し

(２)　工事費の領収書又は請求書の写し

(３)　除却工事後の写真（地下埋設の不要物がすべて除却済みであることを確認できるものを含む。）

(４)　その他町長が必要と認める書類

２　町長は、特に必要があると認めるときは、工事の状況について実地調査を行うことができる。

（交付額の確定）

第14条　町長は、前条第１項に規定する報告があり、申請内容と相違がないと認め補助金の額が確定したときは、洞爺湖町特定空家等除却費補助金交付額確定通知書（別記様式第11号）により補助事業者に通知するものとする。

（補助金の請求）

第15条　補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、速やかに洞爺湖町特定空家等除却費補助金交付請求書（別記様式第12号）により、町長に補助金の交付を請求するものとする。

２　前項の請求は、第９条第１項の規定による交付決定日の属する年度の２月末日（土曜日、日曜日又は国民の休日に当たるときは、その翌日）までに行わなければならない。

（補助金の交付）

第16条　町長は、前条の請求を受けたときは、速やかに補助事業者に補助金を交付するものとする。

（交付決定の取消し）

第17条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、又は補助金を既に交付している場合は期限を定めて、補助事業者に補助金の返還を命ずることができるものとする。

(１)　補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(２)　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定又は補助金の交付を受けたとき。

(３)　暴力団員に該当することが判明したとき。

(４)　この要綱の規定に違反したとき。

２　町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、洞爺湖町特定空家等除却費補助金交付取消決定通知書（別記様式第13号）により通知するものとする。

（その他）

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

別表（第６条関係）

備考

１　「除却工事費用基準額」とは、住宅地区改良事業等補助金交付要領（昭和53年４月４日付け建設省住整発第14号）に基づき国土交通大臣が定める基準額をいう。

２　除却工事費用基準額は、この補助金の交付決定をした時点における国土交通大臣が定める基準額を使用する。

３　補助金額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

別記様式第１号（第８条関係）

別記様式第２号（第８条関係）

別記様式第３号（第９条関係）

別記様式第４号（第９条関係）

別記様式第５号（第９条関係）

別記様式第６号（第10条関係）

別記様式第７号（第12条関係）

別記様式第８号（第12条関係）

別記様式第９号（第12条関係）

別記様式第10号（第13条関係）

別記様式第11号（第14条関係）

別記様式第12号（第15条関係）

別記様式第13号（第17条関係）