2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

2　前項の規定による申請を行おうとする者は、当該対象建築物に係る保存活用計画を策定し、その他規則で定める図書を添付して町長に提出しなければならない。

3　第1項の申請を行おうとする対象建築物の所有者は、当該対象建築物の敷地(その保存活用計画において当該対象建築物の移転をすることとされている場合は、移転後の敷地)に、当該対象建築物の所有者以外の所有者又は借地権その他当該敷地を使用する権利を有する者があるときは、あらかじめ当該申請の内容について、これらの者の同意を得なければならない。

2　町長は、前項の登録をしようとするときは、あらかじめ、厚真町教育委員会及び北海道建築審査会の意見を聴かなければならない。

3　町長は、前項の登録をしようとするときは、あらかじめ、区域を管轄する消防署長に意見を聴くことができる。

4　町長は、第1項の規定による登録をしたときは、当該対象建築物の所有者に通知するものとする。

5　町長は、第1項の規定による登録をしたときは、その旨を公告するとともに、保存対象敷地及び当該保存対象敷地内に存する建築物の位置その他規則で定める事項を表示した図書を一般の縦覧に供さなければならない。

6　対象建築物の所有者は、第4項の規定による登録の通知を受けたときは、当該保存建築物に係る法第3条第1項第3号の規定による指定を行うための必要な手続きをとるものとする。

2　第3条第3項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

3　町長は、第1項の規定による申請を受けた場合において、当該申請の内容が当該保存建築物の保存及び活用を図るために必要であり、かつ、変更後の保存活用計画について安全上、防火上、交通上及び衛生上の支障がないと認めるときは、変更登録をすることができる。

4　町長は、前項の変更登録をしたときは、その旨を公告するとともに、前条第5項の図書の表示する事項について所要の変更をしなければならない。

5　前条第2項、第3項及び第4項の規定は変更登録について準用する。

2　町長は、保存建築物について公益上の理由その他特別な理由があると認めるときは、当該保存建築物の登録を取り消すことができる。

3　町長は、第1項第3号又は前項に該当することにより保存建築物の登録を取り消そうとするときは、北海道建築審査会の意見を聴くとともに、特定行政庁に報告しなければならない。

4　町長は、第1項及び第2項の規定により、保存建築物の登録を取り消したときは、その旨及び理由を公告するとともに、登録を取り消された当該保存建築物の所有者に通知するものとする。

5　対象建築物の所有者は、前項で規定する登録の取り消しの通知を受けたときは、対象建築物を法に適合するよう措置をとらなければならない。ただし、第1項第1号及び第2号に該当することで登録が取り消された場合は、この限りではない。

6　対象建築物の所有者は、第4項で規定する登録の取り消しの通知を受けたときは、対象建築物について、特定行政庁の指定を解除する手続を行わなければならない。

2　町長は、前項で規定する現状変更の許可申請を受けたときは、あらかじめ、北海道建築審査会の意見を聴くとともに、特定行政庁に報告しなければならない。

3　町長は、第1項で規定する現状変更の許可申請があった場合において、当該申請に係る行為がこの条例に違反し、又は当該申請に係る保存建築物の保存活用計画の内容と相違するときは、同項の許可をしてはならない。

4　町長は、第1項で規定する現状変更の許可申請に対して許可をするにあたり、当該許可に係る保存建築物の保存のため、必要な条件を付することができる。

5　前項の許可は、当該許可に係る工事が法第6条第1項若しくは法第6条の2第1項(法第87条第1項において準用する場合を含む。)の規定による確認の申請を要するものである場合は、当該申請又は通知を行おうとする日までに受けなければならない。

6　第1項の許可に係る工事は、当該許可を受けた後でなければ、これを施工してはならない。

2　前項の規定による申請は、同項の工事が完了した日から4日以内に町長に到達するようにしなければならない。ただし、申請をしなかったことについて規則で定めるやむを得ない理由があるときは、当該理由がなくなった日から4日以内に町長に到達するようにしなければならない。

3　町長は、第1項の申請があったときは、当該申請を受け付けた日から7日以内に、当該申請に係る保存建築物が当該許可の内容に適合しているか検査しなければならない。

4　町長は、前項の規定による検査をした場合において、同項の保存建築物が当該許可の内容に適合していることを認めたときは、その旨を第1項の規定による申請をした者に通知するものとする。

2　町長は、前項の命令を現に同項に定める者に対してできない場合で、当該命令を緊急に行う必要があるときは、当該工事に従事する者に対して当該工事に係る作業の停止を命じることができる。

2　保存建築物の所有者は、前項の規定により保存管理責任者を選任したときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。保存管理責任者を変更し、又は解任したときも、同様とする。

3　保存建築物の所有者は、保存管理責任者について届け出た事項に変更があったときは、速やかにその旨を町長に届け出なければならない。

4　前条で定める規定は、保存管理責任者について準用する。

2　町長は、前項に定めるところによるほか、必要があると認めるときは、保存建築物の所有者又は保存管理責任者に対して、当該保存建築物の現状又は管理若しくは工事の状況について報告若しくは資料の提出を求め、又は命じることができる。

2　町長は、保存建築物の構造若しくは建築設備に不備があり、又は保存建築物若しくは保存対象敷地の管理が適切でないため、当該保存建築物の損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば保安上著しく危険な状態となり、又は衛生上著しく有害となるおそれがあると認める場合において、当該保存建築物の所有者又は保存管理責任者に対し、相当の猶予期限を付して、管理の方法の改善その他保存建築物又は保存対象敷地の管理に関し必要な措置を執るよう勧告することができる。

3　町長は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なく当該勧告に係る措置を執らなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付して、当該勧告に係る措置を執るよう命じることができる。

2　前項の規定により立入調査、立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項に規定する立入調査、立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に解体され、その建築材料の全部又は一部が保管されている建築物で、当該建築材料の全部又は一部を用いて原形を再現しようとするものについては、解体されていないものとみなして、この条例の規定を適用する。