○新十津川町障害者控除対象者の認定に関する規則
平成21年10月23日規則第21号
新十津川町障害者控除対象者の認定に関する規則
（趣旨）
第１条　この規則は、所得税法施行令（昭和40年政令第96号）第10条第１項第７号及び第２項第６号並びに地方税法施行令（昭和25年政令第245号）第７条第７号及び第７条の15の11第６号の規定に基づき、障害者控除対象者の認定に関し必要な事項を定めるものとする。
（対象者）
第２条　障害者控除の対象者は、町内に住所を有する65歳以上の者とする。
（障害者及び特別障害者の認定基準）
２　認定の方法は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により行うものとする。
(１)　介護保険法（平成９年法律第123号）第27条の規定により要介護認定を受けている者又は受けていた者　直近の要介護認定を受けたときの主治医意見書及び認定調査票に基づく審査
(２)　前号以外の者　障害者控除対象者認定調査票（別記様式第１号）による審査
（認定の申請）
第４条　前条の規定による認定を受けることができる者（以下「対象者」という。）を所得税及び地方税の控除対象配偶者、控除対象扶養親族等として控除の申告をしようとする者（以下「申請者」という。）は、町長に障害者控除対象者認定申請書（別記様式第２号）を提出しなければならない。
（認定の基準日）
第５条　対象者の認定は原則として、前条の申告の対象となる年の12月31日（ただし、対象者が死亡しているときは、その死亡した日）現在の現況によって判断するものとする。
（認定書等の交付）
第６条　町長は、第３条の規定により提出された障害者控除対象者認定申請書に記載されている者が、対象者に該当すると認めたときは障害者控除対象者認定書（別記様式第３号）を、該当しないと認めたときは障害者控除対象者認定却下通知書（別記様式第４号）を申請者に交付する。
（変更等の報告）
第７条　申請者は、対象者の認定理由に変更又は消滅が生じたときは、速やかに町長にその旨を報告しなければならない。
（委任）
第８条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附　則
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（平成27年12月30日規則第31号）
この規則は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日から施行する。
附　則（平成28年３月30日規則第２号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
別表（第３条関係）

障害者及び特別障害者の認定基準


認定

認定基準

障害者に準ずる者

１　身体障害者　（３級から６級まで）に準ずる者

１　身体障害者福祉法施行規則（昭和25年厚生省令第15号。以下「施行規則」という。）別表第５号に定める等級の３級から６級までと同等であること。

２　要介護１以上で、障害老人の日常生活自立支援（寝たきり度）判定基準の活用について（平成３年老健第102―２号厚生省大臣官房老人保健福祉部長通知。以下「寝たきり度判定基準」という。）に規定する判定基準のランクＡに該当すること。

２　知的障害者（中度又は軽度に準ずる者）

１　療育手帳制度の実施について（昭和48年９月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知。以下「知的障害者の判定基準」という。）のその他に区分するものと同程度であること。

２　要介護１以上で、認知症高齢者の日常生活自立度判定基準の活用について（平成５年老健第135号厚生省老人保健福祉局通知。以下「自立度判定基準」という。）に規定する判定基準のランクⅡａ又はランクⅡｂに該当すること。

特別障害者に準ずる者

１　重度身体障害者（１級又は２級）に準ずる者

１　施行規則別表第５号に定める１級又は２級と同等であること。

２　要介護３以上で寝たきり度判定基準に規定する判定基準のランクＢ又はランクＣに該当すること。

２　知的障害者（重度）等に準ずる者

１　知的障害者の判定基準の重度と同等であること。

２　精神上の障害により、事理を弁識する能力を欠く状況にある者と同程度であること。

３　要介護３以上で認知症高齢者の自立度判定基準に規定する判定基準のランクⅢからランクＭまでに該当すること。

３　寝たきり老人

６月以上寝たきりの状態であること。

別記様式第１号（第３条関係）


別記様式第２号（第４条関係）
別記様式第３号（第６条関係）
別記様式第４号（第６条関係）